【25-総務法務-1】【法務】法的リスクの予防・管理、紛争対応、海外を含む投資案件の法的サポート東京電力ホールディングス株式会社の転職・求人情報 41061069

募集要項

募集背景: カーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発・アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりなどに伴い、法務機能へのニーズがますます高まっております。
法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。

仕事内容: 各社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。

・業務詳細
契約書作成・審査業務/法律相談業務/訴訟業務/株主総会対応業務/コンプライアンス対応業/法令調査業務

応募資格

必須: 《経験》
いずれかを満たす
・企業法務又は弁護士事務所での２年以上の就労経験
・司法修習の経験（78期司法修習修了見込みの方を含む）

《知識・技能》
・民事関係を中心とした企業法務で求められる法令の基礎知識（ビジネス実務法務検定２級程度以上）

待遇・福利厚生: 社会保険完備、社宅・寮、退職金制度
各種財形貯蓄/持株会/ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合) /家賃補助/社宅/独身寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独身寮35歳まで)/出産・育児支援制度/研修支援制度

■一部従業員利用可・在宅勤務・時短制度・服装自由・社員食堂・食事補助・従業員専用駐車場あり

休日休暇: 年間休日：123日
完全週休2日制（土・日）、国民の祝日、年末年始

・有給休暇（年20日、ただし勤続1年未満は2～15日）
・特別休暇（夏季休暇、子の看護休暇、傷病休暇等）

事業内容・会社の特長: ■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。
※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。
■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。