募集要項
- 仕事内容
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【お任せしたいお仕事】
地方自治体（役所）が抱える課題を、ITの力で解決する提案営業です。
入社時にIT知識は一切不要。「ITを使って、もっと便利な街づくりを手伝いたい」という意欲を重視します。
◆扱うサービス（自社開発プロダクト）
自治体業務の要（かなめ）となる、自社開発の基幹システムが中心です。
・住民情報・税・福祉システム：住民票の発行や税金の計算など、市民生活に直結するシステム。
・内部情報システム：職員の勤怠・給与・予算管理など、役所の経営を支えるシステム。
・規模感：大きな自治体では、1プロジェクトで数十億円規模のダイナミックな案件に携われます。
【業務の流れ】
1.情報収集・関係構築
法改正の情報や、現行システムの入れ替え時期を把握。まずは職員の方に顔を覚えてもらうことからスタートします。
2.戦略立案・提案（チーム）
上司やSE、インフラエンジニアとチームを組みます。「この自治体には何が必要か」を議論し、プレゼン（コンペ）に挑みます。
3.導入支援・契約協議
受注後は、SEが設計（要件定義）を行う横で、予算やスケジュールの管理・契約の調整を行います。
4.稼働後の運用サポート
システムが動き出してからも、5年、10年とお付き合いが続きます。「使い心地はいかがですか？」と定期的にフォローし、次の課題解決に繋げます。
【この仕事の魅力・向いている方】
・「社会への影響力」を実感したい方
自分が提案したシステムで、窓口の待ち時間が減ったり、行政サービスが便利になったりします。自分の仕事が「街の未来」を作っている実感を持てます。
・「未来を見据えた長期的な目線」で仕事ができる方
自治体の予算編成に合わせるため、1つの受注に2年ほどけることもあります。そのため、毎月の営業ノルマのようなものはなく、長期的にモチベーションを維持できる方が活躍しやすいです。
・「チームプレー」を大切にしたい方
営業一人の力では完結しません。専門知識を持つエンジニアを巻き込み、一つのゴールを目指す司令塔（プロジェクトマネージャー）のような役割です。
・「誠実さ」を武器にしたい方
自治体営業では、短期的な売り込みよりも「約束を守る」
- 応募資格
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- 必須
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【必須経験・スキル】
・普通自動車免許をお持ちの方（AT限定可）
？・何らかの営業経験が2年以上ある方
【活かせる能力・スキル】
・調整力・交渉力：複数の部署や関係者をとりまとめる力
・知的好奇心：法改正や新技術など、新しい情報をキャッチアップする楽しさ
・リスク管理能力：長期プロジェクトを円滑に進めるための準備力
・関係構築力：新規のお客様との会話が得意で、外出や訪問が苦にならないタイプ
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 茨城県
- 年収・給与
- 400～550万円
