投資研究・アナリスト・エコノミスト
金融業務改善アナリスト(コンサル系)
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掲載期間:26/02/16~26/03/01求人No:MYN-10537474
NEW投資研究・アナリスト・エコノミスト

金融業務改善アナリスト(コンサル系)

株式会社ダブルスタンダード
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募集要項

仕事内容
【仕事内容】

金融業界の顧客企業に常駐し、実務サポートから業務改善、将来的な企画・システム化提案までを担うポジションです。

まずは月次業務の運用や業務フロー整理、ドキュメント作成、プロセス改善を通じて業務理解を深めていただきます。

その後、現場で得た知識を活かし、システム化を含む業務改善提案や新規業務の企画など、上流工程にも取り組んでいただきます。

■顧客企業に常駐して行う実務運用業務(主に月次のルーチン業務)

■顧客業務の整理、課題抽出、業務プロセス改善の提案

■関係者とのコミュニケーション、調整、折衝

■改善施策におけるスケジュール管理

■会議の開催、進行、議事録作成

■業務フロー・マニュアルなどのドキュメント作成

■(中長期)自社のシステム開発と連動した業務改善提案、新規業務企画



【常駐終了後について】

常駐プロジェクト終了後は、自社の企画営業部署に戻っていただき、

以下のような多様なキャリアへと展開していくことが可能です:

■金融以外(通信/流通/小売/不動産 等)のクライアントに対するITコンサルティング

■自社プロダクト/サービスに関わる新規企画・業務構築支援

■社内システム導入や業務効率化プロジェクトへの参画 など

「コンサルティングの力を業界横断で活かす」ことができる環境をご用意しています。



【魅力や面白み】

■金融業界の業務に深く入り込み、実践的な業務知識が身につく

■現場の業務運用~業務改善~企画提案まで、幅広い領域を経験できる

■プロセス改善からシステム化提案まで、上流工程にステップアップできる環境

■依頼された作業のみでなく、自ら課題を見つけて提案できる裁量がある

■顧客との信頼関係構築を通じて、コンサルスキル・コミュニケーション力が磨かれる



【入社後のイメージ】

■入社1~2ヶ月目は、自社サービスや提案フローをキャッチアップ

■3ヶ月目から客先へ常駐し、提案活動を開始
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

下記複数のご経験必須

■顧客折衝 or 調整業務の経験

■業務フロー図、業務手順書、業務マニュアル等のドキュメント作成経験

■業務改善に関わる業務経験

■IT業界 or 金融業界での実務経験(どちらかで可)



【歓迎経験・スキル】

■PM/PMOとしてのプロジェクト推進経験

■業務要件定義・システム化要件定義などの上流工程の経験

■意思決定者向けのプレゼンテーション経験

■データマネジメント・クレンジングに関する知識

■SQLを用いたデータ抽出の知識・経験

■金融業界(証券)での実務知識
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
504~900万円

会社概要

社名
株式会社ダブルスタンダード
事業内容・会社の特長
■企業向けビッグデータの生成・提供

■データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発

「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の2事業を主軸に事業を展開。

業態や目的により、お客様が必要とするデータはそれぞれ異なります。

常識的に必要ないと思われるデータもピックアップして運用することで、大きな価値を生み出すことも。既成概念に捉われず、柔軟な思考で、お客様が本当に求めていることを明確化して提案するだけでなく、システムやデータをご提供することが主な業務です。

お客様に長期にわたりご利用いただくストック報酬型の業務が70%を占めており、継続的なコンサルティングを実現。

「あればうれしい」ではなく、「なくては困る」サービスをご提供しています。

■サービス企画開発事業

・eKYC・・データクレンジング技術*の活用により、高精度の読取精度を実現しています。これにより事業者様のオペレーション負荷の軽減や、他システムとの容易なデータ連携を図ることが可能です。※誤記修正や欠損充当などをシステム的に処理し、正しいデータへと加工する技術本人確認書類の読取精度 ※当社調べ99%以上

https://double-std.com/service/planning/ekyc/

・請求書OCRJ・・IIMA認証を取得した安心のサービス2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれたことで、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存することが義務付けられました。 2022年の改正で、帳簿書類のスキャナ保存に関する事前承認制度が廃止されたことで事務手続きの負担が軽減された一方で、電子データに不備があった場合に課されるペナルティが重くなっています。JIIMA認証ソフトウェアは電子帳
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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