募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【ポジション】
・シニアマネージャー
・マネージャー
・シニアアソシエイト
・アソシエイト
※ 経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
官庁・自治体・公的機関が直面する社会課題に対し、下記のような戦略的・統合的アドバイザリーサービスをご担当いただきます。
・政策・施策立案のための実態調査・分析
・政策オプション提言
・クライアントの業務効率化
・DX推進に向けた戦略立案・計画策定支援
・多様なステークホルダー連携・施策実行のための制度設計
・連携モデル構築支援
・施策実行後の効果測定・評価設計・改善提言
・文化芸術・コンテンツ領域を含む公共政策の企画・支援 など
＜詳細＞
・クライアント業界は官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関です。
・クライアント規模は大規模組織、大規模機関が中心です。
・担当件数は年平均3件～5件です。
※ 役職や経験により変動します。
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は30時間～40時間です。
■備考／補足
＜勤務時間＞
・所定労働時間は7時間です。
・フルフレックスタイム制度を採用しています。
・在宅勤務（リモートワーク）制度有
＜給与＞
・昇給：年1回
・業績賞与：年1回（業績・貢献度に応じて支給）
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・経営・戦略コンサルタント
・業務改革コンサルタント
・調査員・リサーチャー
・その他（官公庁、公的機関などでの実務）
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
- 勤務時間
- 09時15分～17時15分
- 年収・給与
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600万円～2,000万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
・厚生年金基金（公認会計士企業年金基金）
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・確定拠出年金制度
・慶弔見舞金
・団体生命保険
・資格取得支援制度
・契約施設、ホテル、スポーツクラブ等割引利用
・各種クラブ活動（PwC Funs）
・ベビーシッター利用補助
・Flexible Work Arrangements（短時間・短日・在宅勤務制度）
・カウンセリング制度
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・年末年始休暇（12月29日～01月03日）
・PwC Japan Group Day
（その他）
・有給休暇
・傷病休暇
・慶弔休暇
・公傷休暇
・結婚休暇
・出産休暇
・育児・介護特別休暇
・子の看護休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り ※ご経験によって適性検査が免除となる場合あり
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所のPwCグループ、日本最大級の総合コンサルティング会社】
PwCグループ（世界136カ国に36万4,000人以上のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム）であり、日本最大級の総合コンサルティング会社です。PwCコンサルティング合同会社を含む、PwC Japan グループの国内各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、高品質なサービスをクライアントに提供しています。
【経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供】
日本最大級の総合コンサルティング会社（社員数5,130名）として、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
【クライアント企業の「信頼の構築」「ゆるぎない成果」の実現に貢献】
PwCのストラテジーコンサルティングは、伝統的な戦略コンサルティングファーム（Strategy&）の強みと、総合コンサルティングファームとしてのDX、M&A・定型・再編を含む変革実務に関わる強みを組み合わせ、Practical Strategy（即座に実行できる戦略）の策定、それを起点とした全社トランスフォーメーションを通じて、クライアント企業の「信頼の構築」「ゆるぎない成果」の実現に貢献しています。
【国内外に展開するグローバルネットワーク】
国内4拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）に展開しています。複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループ（PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwCアドバイザリー合同会社など）のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
【自社変革の取り組み】
社会における重要な課題を解決する存在として、自社変革の取り組みを行っています。クライアントの変革を支援するため、クライアントや業界をより深く考察する組織を新たに設け、そこからの調査結果やインサイトをもとに、各チームがクライアントの課題や目指すべき将来像をより正確に導き出し、適切かつスピーディーに提案することができる体制を整えています。
