マーケティングリサーチ・分析
統計分析官(統計品質の向上を推進)◆年間休日125日/月給45万円以上
気になる
掲載期間:26/02/09~26/02/22求人No:SGOGT-020901
NEWマーケティングリサーチ・分析

統計分析官(統計品質の向上を推進)◆年間休日125日/月給45万円以上

国土交通省
転勤なし 土日祝休み
気になる

募集要項

募集背景
【統計を変革するのは、“民間目線の発想”かもしれない。】

国土交通省の統計部門は今、大きな転換期を迎えています。2022年、第1期『国土交通省統計改革 プラン』がスタート。2023年には『統計品質改善チーム』を新設し、次々とデジタル人材が仲間に加わり、2025年10月には第2期プランを策定し、DXやAIの活用に注力しています。
そして今回の募集が省内初のポジションである統計分析官。政策立案にも活用 される統計データの品質改善や国民に役立つデータの分析を担っていただきます。
例えば、調査項目はこのままでいいのか、より世の中のニーズに合った内容にできないか。業務マニュアルは、未経験者が見ても理解できるだろうか。考えつく課題を洗い出し、改善案を考えて実行します。
さらに、ほかの省庁とかけあって、オンライン回答率の向上を検討するなど、国家規模の変革をもたらすことも可能。変革の手段は問わないから、これまに培った知見を存分に活かせるはずです。
民間目線の発想が国土交通省の統計データを変える。私たちは、そう確信しています。ぜひ入省後はあなたの意見を聞かせてください。
仕事内容
統計の品質を向上させるため、統計をつくる際の業務効率化や『国土交通月例経済』等のデータの動向分析に関する助言を担当。省内初のポジションなので、自由な発想を期待しています。
~~統計の品質を向上させる、重要なミッションを担います~~

行政が作成する統計は「公的統計」と呼ばれ、国民や民間企業に活用されるだけではなく、政策立案にも活用されます。国民経済に大きな影響を与えるため、品質の向上は最重要課題。「統計作成プロセスの合理化・効率化による統計の品質改善」や「国土交通月例経済」等のデータの動向分析に関する助言を行い、統計の品質を高めてください。
<仕事の特徴>

■あなたの提案で、国土交通省の統計が変わる
課題を洗い出した後は、改善のための提案内容を作成します。改善の方向性を具体化し、変革をもたらしましょう。改善に着手してから資料を作成するまで1~2週間ほど。提案内容は上司がフィードバックするので、1人で抱え込む必要はありません。

■業務効率化が、品質向上のカギに
人員に余裕がなければ、ミスが発生し、大きなトラブルにつながります。そこで重要になるのが、業務効率化。まずは課題を洗い出し、その改善策を考えましょう。過去には、定型業務の外注化、オンライン回答率の向上、業務マニュアルの改善等、様々な施策を実施しました。

■ITの専門家に相談できる環境
現在は、AIも含めたデジタル技術の活用に力を入れているところ。省内にはデジタルアドバイザーがいるので、専門家にもアドバイスをもらえます。

■国土交通省の枠を超えて活躍
主に改善を進めるのは、統計部門が所管している30余の統計。ですが、省庁全体で100を超える統計の改善にも挑戦可能です。行政全体の統計を改革し、国土交通省の枠を超えて活躍できます。
<業務の例>
・生成AIやRPA等を活用し、統計業務を効率化・合理化
・統計情報の付加価値の向上の在り方を検討
・EBPM(データを根拠とした政策の立案)に向けたロジックやデータの在り方の助言
応募資格
必須
大卒以上/業種未経験歓迎/ブランクOK

――下記【1】~【5】すべての要件を満たす方――
【1】大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
【2】経済学・統計学・データサイエンスに関する知識を有すること。
【3】企業又は官庁の調査部門、高等教育機関の研究機関、コンサルティング会社等における統計作成、データサイエンス、経済社会動向分析又は各種データ分析の実務経験(5年以上)。
【4】社会人経験が概ね15年以上あること。
【5】Excel・Word・PowerPointを使用し、資料を作成できること。

※その他の応募資格は、下記【応募資格(2)】をご覧ください。
※【2】は、大学等で経済統計やデータサイエンスに関する授業を履修していた方も想定しています。
フィットする人物像
<向いている人>
■経験を活かし、日本に貢献したい方。
大学等で学んだデータサイエンスや経済統計に関する知識に加え、統計データに関する実務経験等を活かし、国土交通省の統計品質を改善させていくポジションです。そのため、経験を活かし、日本に貢献したい方に向いているでしょう。

<向いていない人>
■様々なバックグラウンドを持つ人と馴染めない方。
統計の知識以上に、様々なバックグラウンドを持つ職員と上手くコミュニケーションをとることが求められます。また、他省の立場の尊重も大切なので、必ずしも提案内容が通るとは限りません。そのため、多様なバックグラウンドを持つ人と馴染めない方には不向きです。
雇用形態
任期付き職員として雇用します。
※雇用期間は【令和8年5月1日~令和10年4月30日】の予定です。職務の状況によって、任期を更新する可能性があります。
※6ヶ月の試用期間があります。本採用後の給与・待遇等と変更はありません。

<任期付職員について>
任期付職員法に基づき、任期付の常勤の国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
勤務地
<国土交通省本省>
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

※転勤はありません。
※事前に申請すれば、リモートワークも可能です(週1~2日ほど)

<交通>
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」下車すぐ
有楽町線「桜田門駅」より徒歩約3分
銀座線「虎ノ門駅」より徒歩約8分
勤務時間
9:30~18:15(実働7.45時間)
年収・給与
月給45万600円~51万2400円(残業代別途支給)

※これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定(一般職の職員の給与に関する法律等)に基づき、決定します。
※みなし残業はありません。残業代は全額支給いたします。
※初年度は年収760万円~870万円を想定しています。
待遇・福利厚生
■昇給:年1回(1月)
■賞与:年2回(6月・12月、令和7年度実績4.65ヶ月分)
■社会保険完備(労災・健康・厚生年金)※国家公務員共済組合に加入
■残業代(全額支給)
■交通費(月15万円まで)
■出張手当
■社宅あり
■家族手当(子1人につき:月1万3000円)
■住宅手当(月2万8000円)
■出産・育児支援制度
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■リモートワーク(在宅勤務・テレワーク)OK

<配属部署について>
国土交通省の総合政策局のうち、幹部である「EBPM&政策立案総括審議官」のグループでご活躍いただきます。グループ内には、ITの知識を持ったデジタルアドバイザーも所属。職種の垣根を越えて、連携を取っています。

一緒に働くメンバーは12~13名ほど。30代後半の職員が多く、若手が中心となって活躍しています。仕事中は業務に集中していますが、お昼休みには職員同士で銀座へランチに行くことも。
休日休暇
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(12月29日~1月3日)
■有給休暇(年間20日/20日を限度に翌年に繰り越し可能)
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇

※5日以上の連休も取得できます。
選考プロセス
▼STEP1
ミドルの転職よりエントリー
▼STEP2
書類選考
▼STEP3
面接(1回)※予定
▼STEP4
内定

※ミドルの転職での掲載終了は【3月8日(日)中】となっております。
※まずはミドルの転職にご応募ください。その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りします。

――選考スケジュール――
▼ミドルの転職から応募 3月 8日(日)迄
▼下記書類を提出  3月11日(水)※必着
▼書類選考終了   3月12日(木)
▼書類選考結果通知 2月27日(金)~3月12日(木)
▼面接       3月13日(金)~3月19日(木)
   ※予定より早く実施させていただく場合もあります。
▼内定       4月下旬

――提出書類――
■履歴書(様式自由)
■職務経歴書(様式自由)
■志望理由をまとめたもの(A4横書き・1000字程度)
※書類はWebで提出していただきます。宛先は応募受付メールでご案内いたします。
※応募書類は合否の結果によらず返却いたしません。なお、応募書類に記載されている個人情報は、選考のために使用するものであり、他の目的に使用されることはありません。
※書類選考の結果、面接を行うこととなった方のみ、面接の日時・場所等をご連絡いたします。

■応募受付方法
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。

※応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けません。

■面接地
<国土交通省本省>
〒100-0013
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

■連絡先
<国土交通省本省>
〒100-0013
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

担当/任期付職員採用担当(岩田)

TEL/03-5253-8111(内線28-412)

会社概要

事業内容
国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通行政を展開していくこととしています。
設立
2001年1月6日
資本金
省庁のため資本金はありません。
代表者名
国土交通大臣 斉藤鉄夫
従業員数
約5.5万名(2023年12月時点)
事業所
国土交通省/〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館 国土交通省
ホームページ
https://www.mlit.go.jp/
気になる
検索結果へ戻る
最近ご覧になった求人に基づいたオススメ求人