【東京・大臣指定機関】構造計算適判の転職・求人情報 40596553

募集要項

仕事内容: 【東京・大臣指定機関】構造計算適判
■担当業務：国土交通大臣指定の当機関にて、構造計算適合性判定業務（部長候補）として業務をご担当頂きます。
構造計算適合性判定業務（資格者歓迎）
部門マネジメント
※案件についてはオフィスビルや商業施設、共同住宅、物流施設等の大型物件で多岐に渡ります。
※同社確認検査業務は新築物件担当と既存物件担当にてチームを分けています。対象物としては戸建が約3割、商業施設などを含めた非住宅物件が7割程度となります。

■求める人物像：
指定構造計算適合性判定機関・大手ゼネコン・構造設計事務所等で管理職のご経験やリーダーシップを発揮し業務をされていた方

応募資格

待遇・福利厚生: ■社会保険完備：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
■退職金制度：※65歳以降、70歳まで契約社員として継続勤務可
■定年：70歳
■教育制度・資格補助補足：研修は基本的にOJT研修となります。
■社員持株会
■資格補助金制度
■保養施設あり
■確定拠出年金制度

事業内容・会社の特長: 確認検査業務
適合証明業務（フラット35）
住宅瑕疵担保責任保険業務
省エネ適合性判定業務
BELS建築物省エネルギー性能表示制度評価業務

構造計算適合性判定業務
性能評価業務
耐震判定業務
耐震診断業務
構造レビュー業務

住宅性能評価業務
長期優良住宅技術的審査業務
住宅性能証明業務
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
長期優良住宅化リフォーム事業
東京ゼロエミ住宅
BELS評価業務（住宅）
防災・省エネまちづくり推進事業
性能向上計画認定に係る技術的審査業務 (建築物省エネ法第30条)
認定表示に係る技術的審査業務 (建築物省エネ法第36条)

デューデリジェンス業務
遵法性調査業務
ガイドライン調査業務
施工品質監査業務
インスペクション（既存住宅状況調査）業務
CASBEE評価認証業務
浸水リスク評価業務
地震リスク評価業務
不動産鑑定業務
耐震基準適合証明書業務
建築基準法12条定期調査業務
固定資産税減額検討業務
赤外線状況調査業務
経済的耐用年数算定業務
構造計算書復元業務