募集要項
- 募集背景
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地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。
このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。
- 仕事内容
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新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。さらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）
＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）
- 応募資格
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- 必須
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□マネージャー
以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。
・コンサルティングファーム、シンクタンク、交通コンサルタント等における、（交通セクターマーケット知見・ビジネスモデル知見を前提とした）交通関連事業者等の事業戦略検討や、国・自治体等との官民連携等の事業スキーム検討といった関連業務の案件マネジメント経験3年以上
・事業会社（交通事業者、航空会社、空港運営会社、商社、ディベロッパー等）の経営企画、財務等のコーポレート部門において、プロジェクト管理や経営戦略検討、官民連携事案検討等の関連業務の案件マネジメント経験3年以上
・中央省庁・地方自治体等での関連業務の案件マネジメント業務経験3年以上（主に課長補佐・調整官クラスを想定）
・金融機関（公的金融、メガバンク、地銀等）で、関連業務の案件マネジメント経験3年以上経験
・公認会計士、米国公認会計士、税理士等、財務会計の資格保有者
・英語力－ビジネスレベル以上
□シニアコンサルタント
以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。
・コンサルティングファーム、シンクタンク、交通コンサルタント等における、（交通セクターマーケット知見・ビジネスモデル知見を前提とした）交通関連事業者等の事業戦略検討や、国・自治体等との官民連携等の事業スキーム検討といった関連業務経験3年以上
・事業会社（交通事業者、航空会社、空港運営会社、商社、ディベロッパー等）の経営企画、財務等のコーポレート部門において、プロジェクト管理や経営戦略検討、官民連携事案検討等の関連業務経験3年以上
・国中央省庁・地方自治体等での関連業務経験3年以上
・金融機関（公的金融、メガバンク、地銀等）で、関連業務経験3年以上
・公認会計士、米国公認会計士、税理士等、財務会計の資格保有者
・英語力－ビジネスレベル以上
- 歓迎
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【以下のポジションについて関心や経験のある方、急募中】
●地域交通や地域モビリティ分野のリサーチ、コンサルティングの経験者（マネージャー、シニアマネージャー候補者も特に歓迎）
●空港コンセッション/PPPに関するバイサイド、セルサイドのアドバイス業務の経験者
■交通以外のインフラアセット案件も含めた会計面や法務面検討ポジションも歓迎いたします。
●インフラ分野でのPPP/PFIの会計・ファイナンス検討の経験者、関心がある方（公認会計士、米国公認会計士、金融機関勤務者等歓迎）
●インフラ分野でのPPP/PFIの法務・契約検討の経験者、関心がある方（弁護士、企業法務部勤務者、法務研究科修了者等歓迎）
- フィットする人物像
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□マネージャー
・交通セクターに幅広い知見、ネットワーク、事業実施経験等を持つ方。
・交通セクターのナレッジを活用して同セクターにおける事業・業界の変革や、これらを通じた社会課題の解決に熱意を持ち、リーダーシップを発揮できる方。
・国内外の交通インフラ事業、又は民営化・官民連携事業に関する公的機関、民間企業向けアドバイザリー業務の経験がある方。
・多様な人材との協力・協働により、イノベーションを育む意思・機動性のある方。
□シニアコンサルタント
・交通セクターの知見、ネットワーク、事業実施経験等を持つ方。
・交通セクターのナレッジを活用して同セクターにおける事業・業界の変革や、これらを通じた社会課題の解決に興味関心を持ち、プロアクティブに業務に取り組める方。
・国内外の交通インフラ事業、又は民営化・官民連携事業に関する公的機関、民間企業向けアドバイザリー業務の経験がある方。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
※リモート可
- 勤務時間
- フルフレックス制／コアタイムなし（休憩時間：60分）
- 年収・給与
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■想定年収：600万円～2,000万円
(1) 月給：47.1万円～
(2) 固定残業手当（時間外労働の有無にかかわらず、50時間分の時間外手当として支給）
(3) 50時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
- 待遇・福利厚生
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＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤費実費支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜教育制度・資格補助補足＞
EYグループの教育プログラム活用：海外（シンガポール等）のEYオフィスでの実務研修等、高い教育コストをかけています。USCPAを始めとした資格取得、英語力向上のための費用一部負担等もあります。
＜その他補足＞
確定拠出年金制度（401K）／財形貯蓄／団体生命保険、団体長期障害所得補償保険／定期健康診断／ベビーシッター使用料補助制度／保養所／慶弔金 等
- 休日休暇
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完全週休2日制（土日祝）
年間休日日数125日
入社時特別休暇（5日）/年末年始休暇/リフレッシュ休暇（3日）など
