経営企画
【大阪府】25-352 サステナビリティ推進リーダー(企画・開示・教育)|SUS(1G)|N
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掲載期間:26/02/02~26/02/15求人No:MYN-10560055
経営企画

【大阪府】25-352 サステナビリティ推進リーダー(企画・開示・教育)|SUS(1G)|N

カナデビア(旧:日立造船)株式会社
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募集要項

仕事内容
【配属先部門の担う役割】

サステナビリティ推進室は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、それらを実施するための体制の構築・整備、各種施策に関する業務の遂行を行います。

1グループは、主にサステナビリティ推進企画、開示、教育に関する業務を行います。



【入社後の具体的な仕事内容】

■連結グループのサステナビリティ推進に関する業務を担当していただきます。具体的には、次の業務です。

(1) サステナビリティ推進体制の構築、整備

(2) サステナビリティ重要課題・重大リスクの選定と戦略・施策の企画、実施、フォロー

(3) サステナビリティ情報開示の方針および実施計画の策定、開示の実施

(4) サステナビリティに関する外部評価機関への対応

(5) サステナビリティ推進委員会およびサステナビリティ戦略委員会事務局業務

(6) サステナビリティに関する教育・啓蒙活動の企画、推進

(7) 上記業務に加え、環境管理に関する業務(2グループの業務)の支援業務が発生する場合があります。



■組織構成

サステナビリティ推進室 1グループ:本社3名

若手が多い組織です。

これまでは、サステナビリティ推進体制の構築、整備に軸足がありましたが、今後は、グローバルな基準に基づく開示や外部評価機関対応およびサプライヤーとの協働によるサステナビリティ推進、ならびにグループ役職員の教育啓蒙活動に注力したいと考えています。



【仕事の進め方】

■サステナビリティ推進委員会を年4回開催します。1Qは年間計画、2Qは開示資料ドラフト報告やESGデータ開示速報、4Qはサステナビリティ推進ロードマップの進捗フォローがテーマです(3Qのテーマはフリー)。この委員会開催に合わせて、1グループの年間業務スケジュールが決まります。

■TCFD・TNFDレポート作成業務は、前年度の3Qに企画し、4Qよりグループ各社、各部門等への取材を行い、当年度1Qにデータ整理と開示原稿起案を行います。2Qにはドラフトを関係者にて確認、推敲の後、10月2日に開示します。SSBJやCSRD対応に鑑み、開示タイミングを徐々に前倒しする予定です。

■不定期にグループ会社や工場(いずれも国内)へ出張し、サステナビリティ教育を実施しています。将
応募資格
必須
<必須条件>

1) サステナビリティ戦略や経営戦略、事業戦略等の企画・推進経験

2) ガバナンス体制の整備やガバナンスに関する委員会(経営会議やコンプライアンス委員会等)運営の経験

3) 統合報告書等開示業務経験

4) プロジェクトマネジメント力

5) チームマネジメント経験(メンバーの育成・業務管理など)

6) 教育・啓発活動の企画・実施経験

7) 海外拠点や国際基準対応に必要なコミュニケーション能力



<歓迎条件>

1) ESG関連の国際基準に関する知見

2) 環境・社会関連データの収集、分析・評価スキル
雇用形態
正社員
勤務地
大阪府
年収・給与
490~900万円

会社概要

社名
カナデビア(旧:日立造船)株式会社
事業内容・会社の特長
※※2024年10月1日よりカナデビア株式会社に商号変更※※



【事業概要】

ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、舶用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等



【企業理念】

私 達は、技 術と誠 意で

社 会に役 立 つ 価 値を創 造し、

豊かな未 来に貢 献します。



【コーポレートブランド「Hitz」について】

■Hitzの意味

Zenith(頂上)を目指してHIT(事業、製品等)を飛ばし続けたい等の意味をこめ、併記(略称)ネームを「Hitz」(HitachiZosen)と定めました。



【長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」】

創業150年目にあたる2030年にめざす姿を設定した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を策定し今後

の事業の方向性を示すとともに、その実現に向けた取り組みを推進しています。当社グループは、事業を通じてサステナブルな社会

の実現に貢献しながら、収益力の向上をめざしています。また、「Hitz 2030 Vision」を通してステークホルダーの皆様と将来像を共

有するとともに、一層のコミュニケーションの向上に努めます。

■取り組み

・顧客・市場との対話を促進し、全ての製品・サービスにIoT&AIを組み込むことにより、顧客へ提供する価値を最大化する

・新製品・新事業創出のためにオープン・イノベーション、アライアンス、M&Aを推進する

収益の改善と持続的成長のために、事業の選択と集中と経営資源の伸長分野へのシフトを行う

・環境事業以外でも継続的事業を拡大し、利益率をさらに向上させる
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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