募集要項
- 仕事内容
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《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階 ： 調査研究、事業評価、戦略策定支援、実証実験推進支援
・政策遂行段階 ： 情報システム関連（構想策定、要件定義、工程管理等）、業務改革関連（伴走支援等）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策等）、デジタル導入・活用支援関連（RPA、AI等）、地方創生関連（スマートシティ、スタートアップ連携、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、その他
【アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例】
《入社後のアサイン想定プロジェクト》
■公共政策に関する調査研究
■行政評価制度等に関する調査研究
■業務プロセス改善の検討支援
■システム監査・評価・情報セキュリティ監査
■情報システム最適化計画の策定支援
■情報システム要件定義・調達支援業務
■情報システム開発等のプロジェクト管理支援業務
■自治体業務システム標準化に係る検討支援業務
■DX等の推進戦略・方針策定支援業務
■スマートシティ・まちづくり等の推進事務局運営業務
《プロジェクト事例》
■情報システム開発に係る調達支援業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体）
■情報システム更改に係る要件定義支援業務
■ネットワークシステム更改・調達支援業務
■業務改善・効率化に関する調査
■DX推進事業支援業務
■IT戦略・システム最適化計画策定支援業務（中央省庁、独立行政法人）
■プロジェクト管理支援
■システム監査、セキュリティ監査
■生成AI利活用・構造分析等の調査研究
■海外事例調査業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体）
■制度改正に係るシステム影響調査（中央省庁）
■補助事業・協議会等の運営支援（中央省庁）
■地域産業活性化やまちづくり等の推進支援（地方自治体）
■窓口のあり方検討（地方自治体）
- 応募資格
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- 必須
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【必須スキル・経験・資格】
・公共領域や官民融合領域での政策立案、実行支援に関する実務経験や興味関心
（※公的機関での実務経験や、当該分野に関するコンサルティング経験は問いません）
・多様な専門性、バックグラウンドの人材とチームでコラボレーションする力
・主体的な行動力・マインド
【歓迎するスキル・経験・資格】
・様々なテーマ・領域への幅広い好奇心
■コンサルティングファーム・シンクタンク、監査法人、SIベンダー・S/Wベンダー
・各種プロジェクトにおけるチームリード経験を有する方
・各種プロジェクトにおけるPMO、PM等のマネジメント経験を有する方
・セールスにおけるリード経験、リーダーのサポート経験を有する方
■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関
自部門や関連部門の業務課題の解決に向けた組織横断的プロジェクトの業務経験、プロジェクトにおけるチームリード、PMの経験を有する方
歓迎資格/スキル
・MBA、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、IPAレベル4、公認情報システム監査人、PMP等があれば歓迎
・英語（語学力があればグローバルプロジェクトへの参画等キャリアの可能性が広がります）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
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フレックスタイム制（フレキシブルタイム 5:00～22:00）
標準労働時間帯：9：00～18：00（休憩1時間）
※始業・終業時刻については、フレキシブルタイムの範囲内において従業員の決定に委ねる
- 年収・給与
- 450万円 ～ 1999万円
- 待遇・福利厚生
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完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇（初年度13日※入社月に応じて付与日数変動あり）、マタニティ休暇、配偶者出産休暇、子育て支援休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇 など
各種社会保険完備、財形貯蓄制度、団体保険、退職金制度、企業型確定拠出年金、健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度（育児支援、介護支援）、出産祝い金（第3子以降100万円）、資格取得支援制度 など
