その他、コンサルタント系
金融規制アドバイザリー【GRC】
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掲載期間:26/01/26~26/03/22求人No:IGNUB-0837
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金融規制アドバイザリー【GRC】

PwC Japan有限責任監査法人
海外展開あり(日系グローバル企業) 大手企業 土日祝休み
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募集要項

仕事内容
GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。
■【職務内容】
1.金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。

・市場関連規制等(各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト)
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html
・業務範囲規制
・バーゼル規制(自己資本比率規制(信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等)流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等)
・ESG関連法規制(開示規制、海外排出量取引規制等)、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他
さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。

2.その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応(2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援)
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/libor.html
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援
応募資格
必須
高度な専門知識とコンサルティングスキルを兼ね備えたプロフェッショナルを目指している、以下の何れかのバックグラウンドをお持ちの方(複数に該当する場合はより望ましい)
・金融機関出身者(銀行・証券会社の企画部門、市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、システム部門出身者又は同等の経験を有する者)
・金融機関に対するコンサルティング/アドバイザリー業務をリードした経験がある方又は金融機関へ当該業務の豊富なアドバイザリー経験がある方
・金融機関へのサービス提供経験を有するシステムベンダー出身者(SE、PM経験者等)
・システム/デジタル関連コンサルティング会社出身者
・法規制関連業務経験者(弁護士、会計士等)
・国際機関、政府系機関、規制当局出身者(国連関連機関、金融庁等)
歓迎
・ビジネスレベル以上の英語力
・ITリテラシー(SE経験やシステムスキル、開発経験等)
・論理的思考力、問題解決力、多様なメンバーとのコミュニケーションスキル
・金融知見(対象業務との関連性がある知見、経験)
・数理バックグラウンドのある方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
※リモート有(ハイブリッドワーク推奨)
勤務時間
フレックスタイム制 所定労働時間7時間(コアタイムなし、7:00~22:00)
年収・給与
■予定年収:530万円~1,300万円
月額(基本給):290,000円~860,000円
固定残業手当/月:77,700円~150,000円(固定残業時間30時間0分/月)
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
固定残業代は月30時間分を含む
待遇・福利厚生
各種社会保険加入(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など)、退職金制度(確定拠出年金、公認会計士企業年金基金)、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、各種クラブ活動(PwC Funs)、ベビーシッター補助、保活支援サービス、カウンセリング制度など
休日休暇
土、日曜、祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、PwC Japan Group day
年次有給休暇(年20日)、リフレッシュ・ヘルスケア休暇(年5日)、メディカル休暇、慶弔休暇、試験休暇、出産特別休暇(有給)、育児特別休暇(有給)、介護特別休暇(有給)、子の看護休暇、公傷休暇など

会社概要

社名
PwC Japan有限責任監査法人
事業内容・会社の特長
■会社概要:
PwC Japan有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして、日本国内で高品質な監査および保証サービスを提供する専門法人です。世界水準の監査手法と最新テクノロジーを活用して、会計監査、内部統制評価、リスクマネジメントやガバナンスの強化、デジタル化対応支援など幅広い領域で企業や社会の信頼性向上に貢献しています。特に、財務情報だけでなく非財務情報を含むブローダーアシュアランスサービス(BAS)も提供し、多様なステークホルダーの意思決定支援を行います。また、「Assurance Vision 2030」として、今後の社会変化を見据えた統合的なアシュアランスサービスの提供を目指し、社会における信頼構築と重要課題の解決に取り組んでいます。

■主な事業内容:
・財務諸表監査
企業の財務諸表が会計基準に基づき適正に作成されているかを検証し、投資家やステークホルダーに対する信頼性を担保する監査業務を提供。
・内部統制監査
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、企業のガバナンスやリスク管理体制の強化を支援する。
・その他保証業務(アシュアランスサービス)
会計・財務領域に限らず、ガバナンス、コンプライアンス、業務プロセス、システムなどに関する保証業務を通じて、企業活動の透明性向上に貢献する。
・財務報告アドバイザリー
制度変更や会計基準対応、財務報告プロセスの高度化などについて専門的な助言を行い、正確かつ効率的な情報開示を支援する。
・リスク・ガバナンス関連サービス
全社的リスクマネジメントやデジタルガバナンスなど、複雑化する経営環境に対応した統制・管理体制の構築を支援する。
・フォレンジック・不正対応支援
不正調査、データ分析、デジタルフォレンジックなどを通じて、不正リスクへの対応や再発防止をサポートする。
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この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

GEERM株式会社
厚生労働大臣許可番号:43-ユ-300238紹介事業許可年:2023年3月
設立
2022年11月
資本金
500万円
代表者名
代表取締役 中園 晋二郎
従業員数
法人全体:1名

人紹部門:1名
事業内容
・有料職業紹介事業
厚生労働大臣許可番号
43-ユ-300238
紹介事業許可年
2023年3月
紹介事業事業所
熊本県
登録場所
GEERM株式会社
〒8680303 熊本県球磨郡錦町西2742
ホームページ
https://geerm-jp.com/
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