募集要項
- 募集背景
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【急速に変化する金融市場を、あらゆるリスクから守る。】
デジタル化が急速に進み、サイバー攻撃の脅威に悩まされる現代社会。あなたが持つサイバーセキュリティやITガバナンス分野での専門性が、日本の金融システムひいては金融業界全体の未来を守ります。
攻撃者が採用する戦術、手法を再現し疑似的な攻撃を仕掛ける「TLPT」や外部に晒されている脆弱性を管理する「ASM」といった、業界全体のセキュリティレベルを底上げするプロジェクトを推進したり。国家サイバー統括室（NCO）や警察庁、さらには海外の監督当局と連携し、国境のないサイバー脅威に対応しています。
業界全体を見渡した施策を展開できるのは、銀行、証券、保険、FinTech企業まで、一元的に監督できる金融庁だから。
ITサイバー・経済安全保障管理官室の職員は半数以上が外部の専門家で構成され、多様な知見が交差する同庁。霞が関の中では比較的新しく、前例にとらわれずに新しい提案を受け入れる柔軟性も持ち合わせています。
あなたの“知識”を、金融システム全体を守る“武器”にしませんか。
- 仕事内容
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希望や適性に応じ、サイバーセキュリティやITガバナンス等の検査・モニタリングを担当。早期に活躍できるよう、サポート体制を充実させています。＜日本の金融システム全体を守る＞
入庁後は、ご本人の希望や専門性を踏まえ、いずれかのチームに配属。業務は一人で抱え込まず、必ずチームで遂行するのでご安心ください。
【1】IT企画チーム：あるべきITガバナンスの姿を追求する。
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■金融機関との対話
メガバンクから地域金融機関まで、各社のIT戦略やシステム投資計画をヒアリングし、妥当性やリスクを評価します。
■システム統合・更改モニタリング
金融機関のシステム統合・更改プロジェクトが不芳であった場合、大規模なシステム障害を引き起こすリスクが高くなるため、プロジェクトの難度に応じて検査・モニタリングを行います。
【2】サイバー企画チーム：サイバー攻撃から日本の金融システム全体を守る。
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■サイバーセキュリティ検査・モニタリング
金融庁が公表しているサイバーセキュリティに関するガイドラインに沿って、技術面のみでなくリスク管理、経営層によるガバナンスの観点まで幅広く、金融機関の資料を検証しヒアリングを通じて問題点を指摘し金融機関の改善を促します。当該検証においては専門性に応じて役割を分担します。
また、攻撃者が採用する戦術、手法を再現し疑似的な攻撃を仕掛ける「TLPT」や、外部に晒されている脆弱性を管理する「ASM」といった先進的な取り組みを主導します。
■省庁・国際連携
国家サイバー統括室（NCO）や警察庁、海外当局と連携し、国境や業界を超える脅威に対応します。
＜働く環境の魅力＞
◎多様なバックグラウンドを持つ専門家が集結。職員の半数以上が外部出身者という環境下と、広範で洗練された情報に触れる中で、自身の専門性が磨かれます。
◎業務の状況に応じてテレワークも可能。残業も少なくメリハリをつけて働ける環境です。
- 応募資格
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- 必須
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大卒以上／業種未経験歓迎
【1】【2】のいずれかと、【共通】の条件を満たす方
【1】サイバーセキュリティ関係
・職務を遂行する上で必要なコンサルティング等や、金融機関に関する実務経験及び専門知識を有する方
※実務経験にシステムエンジニア経験は含まない。
※上記に関連する資格（情報処理安全確保支援士、ネットワークスペシャリスト、CISSP、公認情報システム監査人等）を保持することが望ましい。
【2】ITガバナンス関係
・職務を遂行する上で必要な経験及び専門知識を有する方
※上記に関連する資格（公認情報システム監査人、高度情報処理技術者、プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）等）、専門知識（クラウド・AI等）を保持することが望ましい。
【共通】
・社会人として一般的なコミュニケーションスキルを有する方、チームで協働できる方
└庁内幹部への説明、庁内他部署や金融機関との調整、日銀等の他組織との調整等を行います。
- フィットする人物像
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＜向いている人＞
◎チームワークを尊重し、円滑な対話ができる方
金融機関の経営層から庁内の他部署、外部の専門家まで、関係者との対話が欠かせません。チームで協力して成果を出すことに喜びを感じられる方に向いています。
◎戦略的に物事をとらえ、論理的に思考できる方
ITガバナンスの観点では、個別の技術論だけでなく、金融機関の経営戦略にどう貢献するかという視点が重要です。複雑な事象を構造化し、解決策を導き出せる方に向いています。
＜向いていない人＞
△自分の専門領域に固執してしまう方
多様な専門家と連携し、互いの知見を掛け合わせながらミッションに取り組む風土だからです。チームでの業務が基本のため、「自分の専門領域に固執して他者の意見を聞き入れない」「他者との協力を好まない」という方は活躍が難しいでしょう。
- 雇用形態
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契約社員
任期付職員（原則２年）
※任期満了後、勤務実績等を踏まえ、契約更新の可能性があります。
- 勤務地
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東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
※転勤はありません。
※担当業務により、1ヶ月程度の地方出張の可能性があります（週末は東京に戻る計画です）。
＜テレワークが浸透している職場環境＞
ITサイバー・経済安全保障管理官室ではテレワークを活用しやすく、週4日あるいは5日すべて在宅で勤務している職員もいます。個々の事情に応じた柔軟な働き方が可能です。
＜交通＞
東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ケ関駅」より徒歩5分
東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」より徒歩5分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩5分
- 勤務時間
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フレックスタイム制
└標準労働時間7時間45分／コアタイム 13：30～15：30
※9：30～18：15勤務が基本。多くの職員が家庭の事情やプライベートの予定に合わせ、スケジュールを組み立てています。
＜メリハリのある働き方＞
残業は月平均10時間程度。専門性の高い業務に集中できる環境を重視しています。
- 年収・給与
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月給32万8300円以上＋各種手当
※経験・能力を考慮し決定します。
※時間外手当は全額支給します。
【モデル例】
■月給40万円＋手当
民間企業勤務歴28年／50歳・大卒
■月給33万円＋手当
民間企業勤務歴12年／34歳・大卒
※職歴などに応じて、「任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和第25年法律第95号）」に基づき決定、支給されます。
＜年収例＞
880万円／50代前半
750万円／30代前半
※年収600万円～
- 待遇・福利厚生
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■賞与 年2回（6月・12月）
■国家公務員共済組合へ加入
■国家公務員災害補償法制度
■通勤交通費（月5万5000円まで）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■在宅勤務・リモートワーク制度あり
■職場内禁煙
■食堂あり（庁舎内に食堂、コンビニがあります）
- 休日休暇
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＜年間休日120日＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年次有給休暇
■年末年始休暇（12月29日～1月3日）
■夏季休暇（3日）
■産前産後休暇（取得・復職実績あり）
■育児休暇（取得・復職実績あり）
■子の看護休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
- 選考プロセス
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▼STEP1
Web履歴書による書類選考
▼STEP2
金融庁が指定する履歴書による書類選考
▼STEP3
一次面接（Webまたは対面）
▼STEP4
最終面接（Webまたは対面）
▼STEP5
内定
＜今回の採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません＞
■書類選考と面接（平日19時以降可）にて選考を行います。
■ご応募いただいてから、書類選考～最終面接実施、内定までおよそ1ヶ月程度を想定しています。
■入庁時期は最大限考慮しますので、就業中の方もお気軽にご相談ください。
＜応募受付方法＞
＜最後までご覧いただき、ありがとうございました＞
当ページよりご応募ください。追って、ご連絡します。
＜面接地＞
【金融庁】
〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
＜連絡先＞
【金融庁】
〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
担当／採用担当
TEL／03-3506-6000
