募集要項
- 仕事内容
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カルチャー変革に関する様々な方法論を蓄積し、専門性によってクライアント企業および社会の発展に貢献する職務です。【企業風土・カルチャー変革コンサルタント】
クライアント企業に対して風土・カルチャー変革に関するコンサルティングを提供します。昨今の企業不正・不祥事等を受けて、根底にある風土・カルチャーの変革は社会的重要性を増しています。不正・不祥事を起こさないと言った「守りの文化」に加えて、イノベーションや働く人の挑戦を促進する「攻めの文化」を両立することがクライアント企業には求められています。当該ポストは、カルチャー変革に関する様々な方法論を蓄積し、専門性によってクライアント企業および社会の発展に貢献する職務です。
【GRCについて】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。
PwC Japan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。
【ポジションの魅力】
・企業カルチャー変革を中心としたクライアントの組織制度・風土改革のプロジェクトに担当者として参画し、変革を実現するための現状の課題分析、あるべき姿の定義とその達成に向けたアクションプランの策定を行っていただきます。
・カルチャーに関連する制度設計（人事制度、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス）について関与するほか、パーパスの浸透やSDGs、ESGに関連したカルチャー課題など、最新のテーマに関してはパートナー・マネージャーと共同しながら、内外の動向について情報収集と、新たなサービス開発につなげるアクションを行っていただきます。
上記に関連する案件組成のため、パートナーやマネージャーの提案活動のサポート、講演やコラムの執筆活動にも携わる機会があります。
将来的には、昨今、大きな経営課題となってきているガバナンス設計、カルチャー醸成の専門家として、業界をリードするコンサルタントもしくは実務家を目指していただきます。
- 応募資格
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- 必須
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■以下のいずれかの経験があり、関連分野での専門性構築に高い意欲を持っていること
・企業理念の浸透や行動規範策定等の全社のカルチャーに関わるプロジェクト
・業績不振や不正発覚後の企業に対する企業変革の支援プロジェクト
・パーパスの浸透に向けた社内外のコミュニケーションデザインに関するプロジェクト
・エンゲージメントサーベイ等の分析と全社の体制変革等に関与するプロジェクト
■ビジネスレベルの英語力のある方
- フィットする人物像
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・職場の風土や組織の制度設計含めた、企業カルチャーに強い関心をもっていること
・特定のソリューションに限定せず、中立的かつ経営目線でクライアントの課題解決に貢献したいという意欲を持っていること
・カルチャー変革を実現する為、基幹人事制度以外の人事施策にも知見を広げる、および人事以外の関連分野にも知見を広げる意欲を持っていること。
・自身の経験をベースに出来ることにだけ固執するのではなく、クライアント課題に対してオリジナリティのある課題解決のための提言を追求する姿勢をもっていること（そのためにPwC内外のネットワークを活用し答えを見つける、作ることにやりがいを感じられること）
・データやテクノロジーの活用に関心を持ち、プロジェクトへの活用について積極的に取り組むこと（データやテクノロジーの知見を持ったチームとの協働に積極的に取り組むこと）
・世の中の新たな動向に関心を持ち、常に自身の成長、ビジネス機会の獲得につなげる姿勢を持っていること
例）
コンサル経験者または企業人事の経験者で、人事制度以外のソフト部分＝企業理念の浸透／人材育成・組織開発／エンゲージメント向上等のプロジェクト経験があり、ガバナンスも含めた体制構築に関心がある方。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
※リモート有（ハイブリッドワーク推奨）
- 勤務時間
- フレックスタイム制 所定労働時間7時間(コアタイムなし、7:00～22:00)
- 年収・給与
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■予定年収：530万円～1,300万円
月額（基本給）：290,000円～860,000円
固定残業手当/月：77,700円～150,000円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
固定残業代は月30時間分を含む
- 待遇・福利厚生
- 各種社会保険加入（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など）、退職金制度（確定拠出年金、公認会計士企業年金基金）、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、各種クラブ活動（PwC Funs）、ベビーシッター補助、保活支援サービス、カウンセリング制度など
- 休日休暇
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土、日曜、祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）、PwC Japan Group day
年次有給休暇（年20日）、リフレッシュ・ヘルスケア休暇（年5日）、メディカル休暇、慶弔休暇、試験休暇、出産特別休暇（有給）、育児特別休暇（有給）、介護特別休暇（有給）、子の看護休暇、公傷休暇など
