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財務報告アドバイザリー(サステナビリティ)【FRA】/年収~1300万円/フレックス・リモート
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掲載期間:26/01/19~26/03/15求人No:IGNUB-0794
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財務報告アドバイザリー(サステナビリティ)【FRA】/年収~1300万円/フレックス・リモート

PwC Japan有限責任監査法人
海外展開あり(日系グローバル企業) 大手企業 土日祝休み
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募集要項

募集背景
・高まるクライアントニーズに対応するためのチーム人員拡大
・国内規制対応に向けた(ISSB/SSBJ導入・非財務情報、人財育成・強化)
・大手日本企業の欧州子会社規制対応および親会社子会社間リエゾン/コーディネーションの増加によるグローバル人財の強化
仕事内容
【FRAについて】
~会計×デジタル×グローバル の先端部門~

財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。

【FRAのアドバイザリー業務の特徴】
FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。

【サステナビリティチームの主な業務内容】
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援
応募資格
必須
・監査法人やコンサルティング会社などで監査経験・会計アドバイザリー業務、またはサステナビリティ関連業務(※)の経験を有する方、または、
・金融機関や大手事業会社において、以下のいずれかのご経験を3年程度以上お持ちの方
-決算(連結決算・子会社管理・開示作成・監査対応など)
-財務企画(会計方針・決算方針の策定など)
-経営企画、サステナビリティ企画(サステナビリティ関連開示策定、戦略策定)
-内部統制構築(J-SOX、US-SOX対応など)
-サステナビリティ関連業務(※)
※ 基準・フレームワーク、その他規制に基づく業務をされてきた方

【スキル】
・クライアント等外部含めた関係者とのコミュニケーション力や利害調整力
・Microsoft Office(エクセル、パワーポイント等)を用いた資料作成力

【その他】
・サステナビリティ領域への高い興味や関心

<マネージャー以上>
・監査法人・コンサルティングファームにおけるプロジェクトマネージャー経験
・クライアント等外部含めた関係者とのコミュニケーション力や利害調整力
・課題の優先順位付けを実施し、クライアントと合意形成できる能力

【資格】
・必須の資格は無いものの、以下の資格があれば尚可
 - 会計専門職に関する資格(JCPA、USCPA、税理士など)
 - その他、会計に関する資格(日商簿記検定、BATICなど)

【語学】
・必須の語学力の条件は無いものの、語学力がある場合は海外オフィスとの協業プロジェクト等への参画の可能性あり
・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方
・海外企業や団体が公表する開示資料や基準等を解読できる方
歓迎
【あれば望ましい経験】
・プロジェクトマネジメント経験
・プロフェッショナルファームにおける勤務経験
・サステナビリティ領域に関する知見(生物多様性、人権、気候変動、サーキュラーエコノミー、サステナビリティ金融等)
・サステナビリティ関連の様々なガイダンス(基準、フレームワーク等)に関する知見
・サステナビリティ関連の財務/コンサルティング/ビジネス分野での経験
・米国証券取引委員会の財務報告やIFRSに準拠する知見
・M&Aまたはトランザクションサービス分野の経験
・Workiva、Wizlabo等開示システム/ツール、サステナビリティ関連システム/ツールのユーザー経験者
・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験 (Alteryx,、Tableau、UiPathなど)

・サステナビリティ業務拡大のためにどうすればよいか何ができるか想像できる方
・デリバリーチームが必要な情報をいかに発信していくか考えることができる方
・自ら積極的にアイディアを出し、主体的に業務を推進できる方
・他OU/LOSの関係者とコンタクトを取り、連携を取りながら業務を推進できる方
・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
※リモート有(ハイブリッドワーク推奨)
勤務時間
フレックスタイム制 所定労働時間7時間(コアタイムなし、7:00~22:00)
年収・給与
■予定年収:530万円~1,300万円
月額(基本給):290,000円~860,000円
固定残業手当/月:77,700円~150,000円(固定残業時間30時間0分/月)
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
固定残業代は月30時間分を含む
待遇・福利厚生
各種社会保険加入(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など)、退職金制度(確定拠出年金、公認会計士企業年金基金)、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、各種クラブ活動(PwC Funs)、ベビーシッター補助、保活支援サービス、カウンセリング制度など
休日休暇
土、日曜、祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、PwC Japan Group day
年次有給休暇(年20日)、リフレッシュ・ヘルスケア休暇(年5日)、メディカル休暇、慶弔休暇、試験休暇、出産特別休暇(有給)、育児特別休暇(有給)、介護特別休暇(有給)、子の看護休暇、公傷休暇など

会社概要

社名
PwC Japan有限責任監査法人
事業内容・会社の特長
■会社概要:
PwC Japan有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして、日本国内で高品質な監査および保証サービスを提供する専門法人です。世界水準の監査手法と最新テクノロジーを活用して、会計監査、内部統制評価、リスクマネジメントやガバナンスの強化、デジタル化対応支援など幅広い領域で企業や社会の信頼性向上に貢献しています。特に、財務情報だけでなく非財務情報を含むブローダーアシュアランスサービス(BAS)も提供し、多様なステークホルダーの意思決定支援を行います。また、「Assurance Vision 2030」として、今後の社会変化を見据えた統合的なアシュアランスサービスの提供を目指し、社会における信頼構築と重要課題の解決に取り組んでいます。

■主な事業内容:
・財務諸表監査
企業の財務諸表が会計基準に基づき適正に作成されているかを検証し、投資家やステークホルダーに対する信頼性を担保する監査業務を提供。
・内部統制監査
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、企業のガバナンスやリスク管理体制の強化を支援する。
・その他保証業務(アシュアランスサービス)
会計・財務領域に限らず、ガバナンス、コンプライアンス、業務プロセス、システムなどに関する保証業務を通じて、企業活動の透明性向上に貢献する。
・財務報告アドバイザリー
制度変更や会計基準対応、財務報告プロセスの高度化などについて専門的な助言を行い、正確かつ効率的な情報開示を支援する。
・リスク・ガバナンス関連サービス
全社的リスクマネジメントやデジタルガバナンスなど、複雑化する経営環境に対応した統制・管理体制の構築を支援する。
・フォレンジック・不正対応支援
不正調査、データ分析、デジタルフォレンジックなどを通じて、不正リスクへの対応や再発防止をサポートする。
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GEERM株式会社
厚生労働大臣許可番号:43-ユ-300238紹介事業許可年:2023年3月
設立
2022年11月
資本金
500万円
代表者名
代表取締役 中園 晋二郎
従業員数
法人全体:1名

人紹部門:1名
事業内容
・有料職業紹介事業
厚生労働大臣許可番号
43-ユ-300238
紹介事業許可年
2023年3月
紹介事業事業所
熊本県
登録場所
GEERM株式会社
〒8680303 熊本県球磨郡錦町西2742
ホームページ
https://geerm-jp.com/
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