募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
-
【業務内容】
金融機関向け会計監査および各種証明業務をご担当いただきます。
・財務諸表監査
- 日本基準の財務諸表監査
（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
- 海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）
・内部統制監査
- 金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
- 米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査
・金融アドバイザリーサービス
・その他証明業務
【詳細】
・クライアント業界は金融機関（銀行、証券会社）です。
・クライアント規模は大手企業が中心です。
・担当社数は年平均5社～10社です。
※ ご経験や役職により変動します。
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は月平均30時間程度です。
■備考／補足
＜給与形態＞
・業績賞与：年1回（業績・貢献度に応じて支給）
・昇給：年1回
＜勤務時間＞
・所定労働時間は7時間です。
・フレックスタイム制を採用しています。
- コアタイム：10時45分～15時45分
・リモートワーク制度を導入しています。
＜教育研修＞
・コアスキル研修
・専門研修
・海外研修
・英語プログラム（英語学校費用補助、サマースクール研修など）
・社内英語研修など
＜キャリアパス＞
・オープンエントリープログラム
（異動支援制度：職員自らが所属部署の異動希望を出し、社内協議の上で希望に合う配置転換を行う制度）
・グローバルモビリティ
（海外派遣プログラム：会社が戦略的人材育成を目的として、選抜された職員を海外のPwCメンバーファームに派遣する制度）
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・会計監査
・財務・会計コンサルタント
・経理（事業会社での経理業務又は保険会社で決算関係の数理業務）
■ 求める資格
公認会計士試験合格者の方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス／東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
- 勤務時間
- 09時15分～17時15分（休憩60分）
- 年収・給与
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530万円～1,300万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・リモートワーク費用補助
■ 福利厚生
・退職金制度
・産前産後／育児／出産特別／子の看護休暇、育児／介護関係制度
（短縮勤務、週4日勤務、No残業制度、ベビーシッター制度）
・慶弔給付金
・健康サポートライン
・EAP（Employee Assistance Program）
・傷病手当金
・長期所得補償保険
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝祭日
・年末年始（12月29日～1月3日）
・統合記念日
（その他）
・年次有給休暇（年20日）
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・試験休暇
・出産特別休暇
・育児特別休暇
・介護特別休暇
・子の看護休暇
・公傷休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り ※ポジションにより異なる
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所であるPwCグループ、日本最大級の監査法人】
PwCグループ（世界136ヵ国に36万4,000人以上のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム）であり、日本最大級の監査法人です。PwC Japan グループの国内各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査・保証業務、ブローダーアシュアランスサービスを提供しています。
【幅広いアシュアランス業務を展開】
日本最大級の監査法人として、従来の財務情報に加え、SDGs/ESGやデジタルトランスフォーメーション（DX）といった経営課題への対応が求められる企業のニーズに応えるため、監査・保証業務（財務諸表監査、内部統制監査など）、ブローダーアシュアランスサービス（決算業務・経理業務支援、コンプライアンス及び内部監査、サステナビリティ情報開示、システム監査、不正調査、デジタルフォレンジック）を展開しています。
【デジタル社会に信頼を築くリーディングファームへ】
卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、日本の市場環境に適した形で提供しています。品質向上に向けた取り組みとして、ガバナンスコードへの対応状況、品質管理、監査品質に関する報告書の開示を実施しています。また、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指して、社会のトラストイノベーションに貢献するほか、次世代デジタル監査への取り組みを行っています。
【国内外に展開するグローバルネットワーク】
国内5拠点（東京、名古屋、大阪、京都、福岡）に展開しています。複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループ（PwC税理士法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社など）のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
【組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）】
自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度があり、PwC Japan有限責任監査法人内での異動はもちろん、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人間の相互異動、さらに世界各国のPwCへ等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。
