募集要項
- 募集背景
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・少子高齢化等のマクロ的な課題を背景に、地方公共団体が抱える数多くある地域課題において、地方公共団体だけでは解決できない困りごとが増加しており、民間企業・スタートアップ等が保有するソリューションを活用した「官民連携事業」による課題解決の機運が年々高まっています。
・他方、民間企業（特にスタートアップ企業）においては、自治体へのアプローチのハードルが高く、自社が有するソリューションを地域課題解決にうまく結び付けられていない現状があります。
・地域デザインラボさいたまは、そういった自治体・民間企業・スタートアップの”ハブ機能”を発揮することで、両者の課題と強みを理解し、地域課題解決に繋がる持続的な施策展開を行っています。
・当該分野に関する自治体・民間企業のニーズは年々増大しており、”官”と”民”の間に立ち、課題解決に繋がる事業企画・開発と、コンサルティング営業を実践できる人材が必要とされています。
・近年の実例では、空き家課題への対応や、インバウンド顧客の取り込みを含む観光施策により地域への還元等に取り組んでおり、これら以外を含め、地域が抱える課題を持続的な形で解決していける人材を求めています。
- 仕事内容
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【職務内容】
・地域課題解決に向けた官民連携による事業企画・事業開発
・まちづくり関連計画、公共施設マネジメントに関する計画策定および実行（実証事業含む）
(1)インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP/PFI導入・コンセッション事業化検討
(2)公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定、公共インフラのマネジメントに関する政策検討
(3)公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援 等
・自治体や民間企業、スタートアップ等へのコンサルティング営業
・上記から生まれるプロジェクトの遂行およびマネジメント等
【当社グループ・ラボたまで働く魅力】
・埼玉りそな銀行は、埼玉県内ほぼすべての地方公共団体の指定金融機関を担っていることで、自治体との強固なネットワークを持っています。加えて、りそなグループのネットワークによる埼玉県に留まらない、全国50万社とのリレーションを活かすことができ、”官”と”民”を繋いだ地域課題解決を行う上でのたくさんの強みを有しています。
・その中でもラボたまは、地域課題解決に特化すべく、2021年10月に設立した会社であり、地域の”こまりごと”を起点にしたビジネスや、ゼロイチでの業務開発等、デザイン思考でこれまでの銀行の枠には捉われない活動ができる会社です。
・自分の力を直に試される環境ではありますが、その分、自分が企画立案・遂行したことが、そのまま地域に還元され、目に見える形で現れることは大きな魅力です。チャレンジ精神旺盛な方のご応募をお待ちしています。
【働き方】
(1)テレワークについて
・社員の多くは週1~2回のテレワークを実施しています。
・また、自治体や企業への往訪もあり、直行・直帰する等、柔軟な働き方で効率性を重視した働き方を実現しています。
(2)平均残業時間：約30時間程度
【組織構成】
地域共創ソリューション部 22人
業務の範囲
◆原則変更なし。ただし本人同意がある場合を除く
- 応募資格
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- 必須
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※以下いずれかのご経験をお持ちの方
・募集職種・業務内容に記載している専門能力を有し、民間事業会社等で事業企画・事業開発・コンサルティング営業等の実務経験5年以上お持ちの方
・公的機関で官民連携事業等の実務経験5年以上お持ちの方
- フィットする人物像
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・事業企画・事業開発やコンサルティング営業等の経験を有し、企画立案から遂行までを担える方
・困難な課題に直面しても前向きに乗り越える胆力・明るさを有する方
・チームで業務遂行することができるコミュニケーション力を有する方
・まちづくり（まちづくり関連計画策定支援、エリア・公共施設マネジメント等）に関する高い専門知識を有する方
・まちづくりコンサルを一定の水準かつ一気通貫で担える方（プロポーザル提案書作成、プレゼンテーション、まちづくりの分析・ディスカンション計画策定、成果物作成）
・まちづくりに関する専門知識を背景としたコミュニケーション力を有し、単独で自治体に対して予算化等に向けて提案・交渉ができる方
- 雇用形態
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正社員※グループ会社 株式会社地域デザインラボさいたまへの出向になります。
試用期間：あり（6ヶ月）
- 勤務地
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埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
◆変更の範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所も含む）
- 勤務時間
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勤務時間8：40～17：25（休憩時間 60分）
所定労働時間 7時間45分
時間外労働 あり（業務状況により変動）
※1ヶ月単位の変形労働時間制（事前に特段の指示がない場合は上記就業時間での勤務）
- 年収・給与
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年収 6,400,000 円 - 9,200,000円
・月給：330,200円～465,700円
・賃金形態：月給制
・昇給有無：有
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します（同行規定による提示）
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
- 待遇・福利厚生
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＜福利厚生＞
・通勤手当：規程に従い支給
・家族手当：次世代育児支援手当（扶養対象の子供が対象）
・住居手当：扶養有/無、職務等級、地域により決定
・寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり
・社会保険：各種社会保険完備
・企業年金制度：有（DC・DB）
・退職金制度：有
・定年制度：60歳～65歳までの間で選択可能
継続雇用制度：70歳まで ※いずれも条件あり
＜教育制度＞
・りそなビジネススクール（法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、手話講座、他）、社外派遣研修、等
＜その他＞
・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、FP1級等）
・資格取得奨励金（宅地建物取引主任者、FP2級等）
・キャリア形成支援制度/FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアチャレンジ制度 他
- 休日休暇
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＜休日について＞
土曜日、日曜日、祝祭日 年間122日
＜休暇等について＞
・有給休暇：入社初年度は入社月により1~16日、2年目以降は20日付与
・年末年始休暇（12/31~1/3）
・慶弔休暇
・産前・産後休暇：取得実績あり
・育児休暇：取得実績あり
・介護休暇
