一般事務・営業事務
【公的団体事務職員】未経験歓迎/残業10時間以下/地方と中央をつなぎ地域活性化を目指す
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掲載期間:26/01/05~26/01/18求人No:MYN-10528838
NEW一般事務・営業事務

【公的団体事務職員】未経験歓迎/残業10時間以下/地方と中央をつなぎ地域活性化を目指す

全国町村議会議長会
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募集要項

仕事内容
【職務内容】

全国の町村議会における政策課題の解決に向けた要望をまとめ、政府・国会への働きかけや議会運営の標準ルールづくりや議会の調査・研究など議会運営のサポートを行います。

具体的には

≪総務部≫

定期総会や全国大会など各種会議の運営・準備のほか、議会・議員への表彰、職員の福利厚生業務や給与計算、経理・出納業務などのバックオフィス業務を行います。

≪企画調整部≫

 各都道府県町村議会議長会と連絡協調を図り、町村議会の意見を取りまとめ、要望書の素案を作成。会議において要望決定後は、政府関係者や国会議員との面談を調整し要請活動を行います。町村議会議長等を対象とする研修会の準備・運営を行います。

≪議事調査部≫

 町村議会の運営の基準となるルールの策定、町村議会事務局からの議会運営に関する疑義照会や、各都道府県で開催される議員や議会事務局職員を対象とした研修会に講師として対応します。町村議会の制度・運営に関する研究や実態調査のほか、議会関係図書の編集を行います

≪管理部≫

全国町村議員会館の管理運営(貸会議室、テナント)や議員手帳・ノートなどの物品販売を行います。

≪町村議会議員共済会≫

元町村議会議員やその遺族に対し旧議員年金の給付や財源の管理を行います。



※事務職ですが、配属される部署によって多様な業務に携わっていただきます。

※配置転換を行い、幅広い知識とスキルを身に付けます。
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

■社会人経験5年以上

■基本的なPCスキル(Word・Excel・PowerPointなど)



【あれば活かせます】

■法律の知識(条文を読むスキル)

■IT関連の知識・スキル



【求める人物像】

■自分で考え行動できる方

■チームワークやコミュニケーションを大切にできる方

■誰に対しても丁寧に対応できる方

■コツコツ業務ができる方

※人物重視です



【この仕事に向いている人】

☆コミュニケーション力のある方

 全国の町村議会議長や自治体職員、各省庁及び各都道府県町村議会議長会事務局など人とのやり取りが欠かせない仕事です。

 人と会話をするのが好きな方、相手の意図をくみ取れる方、対人業務が得意な明るい方に向いています。

☆誰に対しても丁寧に対応できる方

どの業務でも地道にコツコツと取り組み、誰に対しても丁寧に対応できる方に向いています。



【この仕事に向いていない人】

★仕事の範囲を限定してしまう方

 少人数の職場ですので時には部署の垣根を越えてカバーし合いながら業務を遂行しています。周囲への配慮に欠ける方、他人と協力して仕事を進めるのが苦手な方にはミスマッチです。

★人前で話すことができない方

 部署に限らず、地方に出張して人前で業務の説明などを行う機会があります。

出張することが苦手な方や人前で全く話すことができない方にはミスマッチです。
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
460~510万円

会社概要

社名
全国町村議会議長会
事業内容・会社の特長
全国町村議会議長会(昭和24年11月9日創立)は、 地方自治法第263条の3の規定に基づき、総務大臣に届出を行っている我が国唯一の町村議会議長のための全国的連合組織で、管下町村議会議長で構成する都道府県町村議会議長会をもって組織し、それぞれの連絡協調を図り、地方議会の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的に、東京の全国町村議員会館を拠点に様々な活動を展開しています。

 また、地方六団体の一員として、地方税財政対策の充実強化や地方分権改革の推進など地方公共団体共通の目的を果たすため、相互に緊密な情報交換を行うとともに、政府・国会に対し政策提案・要望活動等を行っています。



【全国町村議会議長会の事業】

1.全国町村議会議長会としての会議又は連絡調整のために必要な各種会議の開催

2.町村議会議員又は関係職員等を対象とした研修会の開催

3.町村議会の制度・運営並びに地方自治に関する調査研究

4,地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく内閣又は国会に対する意見具申

5.国会、政府、その他関係方面との連絡折衝

6.各種資料の収集、作成及び配付

7.町村議会議員並びに関係職員を対象とした福利厚生事業
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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