会計・税務
調査官(特殊関税等調査室)◆会計知識で日本の産業を守る/公務員試験なし/リモートワークOK
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掲載期間:26/01/05~26/01/18求人No:METIS-0105
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調査官(特殊関税等調査室)◆会計知識で日本の産業を守る/公務員試験なし/リモートワークOK

経済産業省 特殊関税等調査室
転勤なし 土日祝休み
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募集要項

募集背景
【会計知識が、日本産業を守る盾になる。】

今、日本は重大な岐路に立っています。

世界的に貿易環境が大きく揺れ動く現在、各国では不当な安値輸出に対抗するための関税措置の活用が急増。この中で、対処が遅れてしまうと、安価な輸入品が一気に流入し、国内の生産基盤やサプライチェーンが損なわれる事態に直結しかねません。

こうした不当な安値輸出から、国内産業を守るのが「アンチダンピング措置」です。

アンチダンピングとは、海外企業が自国市場での販売価格より極端に安い価格で輸出している場合に、その差を関税で調整する制度のこと。

調査官は、措置発動のため、実際に不公正な輸出が行われているのか。国内産業にどれほどの損害が生じているのか――。企業から提出される財務データや商品販売データ、取引情報などを精査し、実態を明らかにしていきます。

措置が発動されれば、不当な輸入量は削減され、市場環境は安定。業界全体の競争環境が守られ、日本の産業基盤そのものを支えることになるのです。

国益を守る最前線で、あなたの経験を発揮してください。
仕事内容
経済産業省の一員として、海外からの不当な安値輸出から国内産業を守る調査を担当。財務データ等を分析し、国際ルールに基づき日本の産業基盤と経済安全保障を支えます。
日本経済の活性化に向けて、幅広い分野で政策を推進する経済産業省。あなたには、特殊関税等調査室の一員として、日本の産業を不当な安値輸出から守る最前線でご活躍いただきます。

――会計知識が、国益を守る「盾」になる――
世界的に不当な安値輸出(ダンピング)が増加する中、国内産業を守る国際ルールが「アンチダンピング措置」です。これは不当に安く輸出された製品に対し、その価格差を相殺する特別な関税を課す制度。この措置の発動可否を判断する根拠となるのが、私たちの緻密な調査です。あなたの会計知識や分析力が、日本の産業基盤を守る強力な盾となります。

<具体的な仕事内容>
■ダンピング事実の分析・検証
海外企業の「日本への輸出価格」と「輸出国での国内販売価格」を比較。その価格差(ダンピングマージン)を算出し、不当な安値輸出の事実を客観的なデータで立証します。

■国内産業への損害と因果関係の分析・検証
ダンピング輸入によって、国内産業が具体的にどのような損害(販売量の減少、価格下落など)を受けているのかを分析。その損害とダンピング輸入との間に、明確な因果関係があることを証明します。

※1つの案件は、調査開始から最終報告まで、法律に基づき原則1年(最長1年半)の期間で完結させます。

――膨大な財務データを読み解き、不正を見抜く――
調査は、国内外の企業から提出される膨大な資料に基づいて行ないます。財務データ、商品販売データ、インボイスといった証拠資料の一つひとつを丹念に精査。データ同士を突き合わせ、回答内容の正確性や妥当性を徹底的に検証します。提出資料は意図的に改ざんされている可能性もあるため、数値を鵜呑みにせず、批判的な視点で厳密にチェックする姿勢が不可欠です。
応募資格
必須
大卒以上/業種未経験歓迎/第二新卒歓迎/ブランクOK

■民間企業での経理・財務、または会計監査に関する実務経験(目安3年以上)をお持ちの方
⇒決算、財務分析、監査対応、またはこれらに類する業務を経験していることを想定しています。

◎簿記2級相当の会計知識(特に管理会計)や、会計コンサルティングの経験をお持ちの方は、尚歓迎します。

※業界の経験は問いません。即戦力としての活躍が期待できる方をお迎えしたいと考えています。なお、選考フローに公務員試験は含まれません※
フィットする人物像
<向いている人>
◎チームで協力し、業務に取り組める方
調査は、ダンピング分析、損害分析、調査総括といったチームを組んで進めます。それぞれの担当者が密にコミュニケーションを取り、追求の仕方や調査方針を相談しながら進めていくため、チームの一員として報告、連絡、相談を行いながら業務に取り組める方に向いています。

<向いていない人>
■数字や資料を鵜呑みにしてしまう方
提出される資料には、意図的に改ざんされたものが含まれる可能性もあります。そのため、常に「本当に正しいのか」という批判的な視点を持ち、証拠に基づいて虚偽の数値を指摘していく必要があります。
雇用形態
契約社員

※1ヶ月の試用期間があります。その間の条件に変更はありません。
勤務地
■経済産業省 本省庁舎
東京都千代田区霞が関1-3-1

◎転勤はありません。
◎現在、多くの職員が週3日程度のテレワークを実施しています。
※週4日までは柔軟にテレワークが可能です。週5日のテレワークには事前承認が必要となります。

<交通>
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分
都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分
勤務時間
以下のいずれかから選択。(実働7.75時間)

■7:30~16:15
■8:00~16:45
■8:30~17:15
■9:00~17:45
■9:30~18:15
■10:00~18:45

※昼休みは基本12:00~13:00、10時出勤のみ13:15~14:15となります。

◎残業時間は、月10時間程度です。
年収・給与
日給1万9690円+各種手当(通勤手当・超過勤務手当)+賞与年2回

※日給制ですが週5日のフルタイム勤務となります。
※経験・能力などを考慮の上、決定します。

<月収イメージ>
出勤日が20日ある月の場合:月収39万3800円
※別途、時間外手当を支給いたします。

<想定年収>
650万円~800万円

※年収650万円~
待遇・福利厚生
■賞与 年2回(6月・12月/4.65ヶ月分)
■交通費支給(月150000円まで)
■社会保険完備(雇用・健康・厚生年金)
■国家公務員災害補償法制度
■時間外手当(全額)
■社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり)
■退職金制度
■職場内禁煙
■リモートワークOK
休日休暇
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年次有給休暇
■年末年始休暇
■夏季休暇
■GW休暇
■産前産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
選考プロセス
▼STEP1
Web履歴書による書類選考 ※今回の経験者採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
面接1回
▼STEP3
内定

※今回の経験者採用においては、公務員試験は実施いたしません。
※現在、就業中の方もいらっしゃるかと思います。入省の時期については最大限考慮しますので、お気軽にご相談ください。

【応募受付方法】
<最後までご覧いただきありがとうございます>
当ページよりご応募ください。追ってご連絡させていただきます。

【面接地】
■経済産業省 本省庁舎
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1

【連絡先】
■経済産業省 本省庁舎
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1

担当/永井

TEL/03-3501-3462

会社概要

事業内容
1.産業・イノベーション政策
 1)産業横断的な政策
 2)個別産業への政策
2.通商・貿易政策
 1)通商政策
  -WTO、経済連携・投資協定(TPP、日EU、RCEP等)、国際標準、地域経済協力(APEC、ASEAN)、二国間協力 等
 2)貿易政策 
  -インフラ海外展開(貿易保険・人材育成等)、対日投資促進、経済安全保障・貿易管理 等
3.資源・エネルギー政策
 1)全体政策
   -エネルギー基本計画(S+3Eの高度化)、循環経済ビジョン 等
 2)各段階での政策
  -「生産・調達」:再生可能エネルギー、原子力・核燃料サイクル、資源外交・国産資源開発 等
  -「流通」:電力インフラ・次世代エネルギーシステム(水素等)の構築、電力・ガス市場 等
  -「消費」:省エネルギー政策、資源循環経済政策 等
設立
1949年(通商産業省設置)
資本金
代表者名
経済産業大臣 赤澤 亮正
従業員数
約8,000名(2025年度末時点)
事業所
経済産業省 本館/〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
ホームページ
https://www.meti.go.jp/index.html
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