募集要項
- 仕事内容
-
【業務内容】
教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
■教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
■教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
■教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
■人事制度改革コンサルティング
■産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等
【主たるクライアント】
■文部科学省等の中央省庁
■教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
■地方公共団体
他
【期待役割、訴求ポイント】
■当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています
■少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます
■コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
■監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
■監査法人でキャ
- 応募資格
-
- 必須
-
【必須経験・スキル】
▽下記のいずれかのご経験をお持ちであること
■国や教育・研究機関向けコンサルティングの業務経験（3年以上）
■文部科学省での業務経験（5年以上）
■国や地方公共団体に係る調査等の業務経験（5年以上）
■教育・研究機関での経営戦略、研究戦略、産学連携、業務改革、人事等の業務経験（5年以上）
【歓迎経験・スキル】
■英語力
-海外の教育研究機関等とやり取りを行う案件があります
■教員免許（教育職員免許状）
■Ph.D（教育学部等の人文・社会科学系、理・工学、生命工学）
【求める人材像】
■地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである
■協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである
■未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 650～1100万円
