営業(法人向け)
【IT営業】自社プロダクトの提案導入~フォローまで一気通貫/東証一部上場
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掲載期間:25/12/22~26/01/04求人No:MYN-10543981
営業(法人向け)

【IT営業】自社プロダクトの提案導入~フォローまで一気通貫/東証一部上場

株式会社ダブルスタンダード
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募集要項

仕事内容
【仕事内容】

このポジションは、課題ヒアリング → 提案 → 導入 → その後のフォローまで一気通貫で担当する“コンサルティング型営業”です。

扱うプロダクトは eKYC・公的個人認証・AI OCR・データクレンジング・不正アクセス対策など、DX領域の中でも社会性が高いものが多く、未経験からでも着実に専門性を身につけられます。

■お客様のビジネス目標や業務課題のヒアリング

■課題解決のための最良なソリューション提案

■エンジニアを含め、関係するプロジェクトメンバーとの打合せ

■ソリューション導入後のアフターフォロー

■その他、付随した業務(見積書、契約書の作成・プロジェクト管理など)も担当

※インバウンド営業体制の為、顧客への提案に専念できます



【プロダクト一覧】

■eKYC:顧客の本人確認をオンラインで迅速・安全に行えるサービス。

■公的個人認証:マイナンバーカードなど公的資格情報を用いた高度な本人認証を実現。

■AI OCR:書類や帳票の文字情報をAIで自動読み取りし、データ化・業務効率化を支援。

■データクレンジング:企業内のデータを整理・統合し、正確性と活用性を向上させるソリューション。

■不正アクセス対策:システムやネットワークの不正アクセスを検知・防止し、情報セキュリティを強化。



【プロジェクト事例】

■銀行向けオンライン本人確認サービスの開発(eKYC)

■自治体向け公的個人認証サービスの開発

■各種書類に対応したAI OCRサービスの開発

■人材業界向けマーケティングツールの開発

■Webサイト更新通知サービスの開発(自社サービス)

■不動産業界向けDX支援システムの開発 など



【魅力や面白み】

■課題整理~提案~導入~フォローまで一貫して関われる。

■金融・不動産・人材業界の顧客に幅広く関われるため、業界知識が身につく。

■自社プロダクトを活用した提案で、ITスキルと提案力を同時に磨ける。

■エンジニアや関係者と連携し、プロジェクトを推進する経験が積める。

■契約~見積~スケジュール管理まで担当でき、幅広いビジネススキルが身につく。
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

■法人営業の実務経験(3年以上)

- 無形商材、ソリューション営業のご経験は特に歓迎

■顧客の課題ヒアリング、提案、折衝を自走できるコミュニケーション力

■社内外の関係者を巻き込み、プロジェクトを推進した経験

■基本的なビジネス文書作成スキル(見積書・提案書作成など)



【歓迎経験・スキル】

■金融/不動産での営業経験

■課題整理~企画立案など、コンサルティング要素を含む営業経験

■SaaS/Webサービス/DXソリューションの提案経験

■プロジェクトマネジメント経験(規模や業界不問)

■エンジニアや企画部門と連携した業務経験
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
504~900万円

会社概要

社名
株式会社ダブルスタンダード
事業内容・会社の特長
■企業向けビッグデータの生成・提供

■データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発

「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の2事業を主軸に事業を展開。

業態や目的により、お客様が必要とするデータはそれぞれ異なります。

常識的に必要ないと思われるデータもピックアップして運用することで、大きな価値を生み出すことも。既成概念に捉われず、柔軟な思考で、お客様が本当に求めていることを明確化して提案するだけでなく、システムやデータをご提供することが主な業務です。

お客様に長期にわたりご利用いただくストック報酬型の業務が70%を占めており、継続的なコンサルティングを実現。

「あればうれしい」ではなく、「なくては困る」サービスをご提供しています。

■サービス企画開発事業

・eKYC・・データクレンジング技術*の活用により、高精度の読取精度を実現しています。これにより事業者様のオペレーション負荷の軽減や、他システムとの容易なデータ連携を図ることが可能です。※誤記修正や欠損充当などをシステム的に処理し、正しいデータへと加工する技術本人確認書類の読取精度 ※当社調べ99%以上

https://double-std.com/service/planning/ekyc/

・請求書OCRJ・・IIMA認証を取得した安心のサービス2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれたことで、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存することが義務付けられました。 2022年の改正で、帳簿書類のスキャナ保存に関する事前承認制度が廃止されたことで事務手続きの負担が軽減された一方で、電子データに不備があった場合に課されるペナルティが重くなっています。JIIMA認証ソフトウェアは電子帳
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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