社内SE・システム管理
【DXマネージャー】データとテクノロジーを軸とした事業変革に挑戦する外資系不動産会社/1000万~
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月19日~1月8日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2025/12/19 ~ 2026/01/08)
社内SE・システム管理
【DXマネージャー】データとテクノロジーを軸とした事業変革に挑戦する外資系不動産会社/1000万~
外資系企業
大手企業
管理職・マネジャー
新規事業
英語力が必要
土日祝休み
募集要項
仕事内容
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CEO直轄組織であるDX推進室のマネージャーとして、米国本社や日本法人の経営陣と連携しながら全社および各事業部門のDXプロジェクトを推進し、データとテクノロジーの観点から事業成長を実現していきます。
CEO直轄組織であるDX推進室の専任マネージャーとして、室長指揮のもと全社・各部門のDXプロジェクトを促進させ、持続的な推進体制を構築します。
(1)全社DXプロジェクト推進(実行主体)
・全社、部門横断課題に対するデータ・テクノロジーを活用した改善策を検討・実行
・エンタープライズアーキテクチャ、データ基盤構築、生成 AI 活用施策を主導し、業務変革を実現
(2)各部門 DXプロジェクト管理(実行支援)
・ 各部門の課題抽出・PoC計画~本番展開までを伴走支援
・ 要件定義・ベンダー選定・ROI検証等の支援を通じて、自走可能なデジタル化を定着化
(3)社内関連組織との実務連携
・米国本社Data Science・IT チームとの協働により、グローバル標準の技術・データ活用を検討、促進
・日本社内 IT部門と連携し、ITガバナンスの高度化を推進
(4)DX 推進方法論の作成
・標準プロセス、チェックリスト、スキルマップを策定し、再現性の高い推進モデルを整備
(5)教育・啓蒙活動の企画・実行
・社内で必要となるDXスキルの整理、DX教育プログラムの企画・実施を通じ、社内デジタル人材育成を推進
応募資格
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- 必須
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事業会社ないしコンサルティングファーム在籍者で下記スキルと経験をお持ちの方(5年以上目安)
(1)DX・IT アーキテクチャーの構想策定あるいは実装経験
(2)複数プロジェクト管理・実行経験(予算・進捗・課題・ステークホルダー管理)
(3)複数のデジタルソリューションを活用した業務効率化の経験
- 歓迎
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【歓迎】
(1) 物流あるいは不動産関連の知見
(2) システム運用体制の企画立案、立上経験
(3)全社あるいは部門横断型の DX プロジェクト立上、推進経験
(4)データプラットフォームないしデータウェアハウスの構築経験
(5)IT セキュリティに関する知見
(6) Snowflake、Tableau、Kintone に関する知見
(7) MS Excel、Powerpoint を用いた資料作成スキル
(8)ビジネス英語力(メール・会議にて英語での意思疎通が可能なレベル)
- 募集年齢(年齢制限理由)
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30歳 ~ 39歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京オフィス(丸の内)
勤務時間
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9:00~17:30(休憩:12:00~13:00 )
フレックスタイム制度
・ コアタイム:10:00~16:00
・ フレキシブルタイム:7:00~10:00 / 16:00~22:00
年収・給与
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年収:1,000万円~ ※経験に応じて決定
待遇・福利厚生
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【福利厚生】
通勤手当、退職金制度、確定拠出年金制度、福利厚生手当、
定期健康診断、英会話学校通学補助制度、資格取得支援制度、健康保険組合保養所
【保険】
団体生命保険、傷害保険、長期所得補償保険、社会保険
休日休暇
-
【休日】
完全週休二日(土・日)、祝日、年末年始
【休暇】
年次有給休暇:
・初年度15日、以降1年経過後1日増加し、最大20日間
・当年度未消化日数は、翌年度に限り繰り越せます
・半日単位(最大7日分)、1時間単位(最大5日分)での取得も可能
特別休暇:
1)傷病休暇 10日間(75 時間)/年
2)子(未就学児)の看護休暇/介護休暇:対象者1名につき5日間(80時間)/年
3)ボランティア休暇:1日間/年
4)結婚休暇:本人5日間、兄弟・子供2日間
5)忌引休暇:1親等5日、2親等3日、3親等1日間
6)配偶者出産休暇3日間
7)産前産後休暇 法定通り
8)生理休暇
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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(1)日本国内の活動としては、賃貸用の先進的物流施設開発のパイオニアとして培った専門性やノウハウを活かし、用地の選定・取得から施設開発、竣工後の管理・運営まで一貫したワンストップ・サービスを提供しています。
(2)資産運用会社に出資しており、運用する投資法人と自社のプロパティマネージャーが一体となって資産価値の向上を図り、施設運営で得た知見を開発に活かしているのも特徴です。
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