募集要項
- 募集背景
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【募集の背景】
各種規制緩和による金融サービスのアンバンドリング化の進行と、FinTechに代表されるIT技術の発展・活用により、金融機関は、事業会社のサービスと金融サービスとを融合した新しいサービスを創出することが可能となりました。
私たち日立コンサルティングは、金融機関が成長を続けるためには、従来の業態の枠に囚われることなく、顧客ニーズにマッチした新しいサービスをスピーディに提供し続けることが重要と考えています。金融サービスの未来を共に創造し、革新的なソリューションを提供する仲間を求めています。あなたが培った知識とスキルを活かし、金融サービスの新しい時代を切り開く一員として、社会に貢献する意義を感じてみませんか。コンサルタントとして顧客と共に、金融の未来を築き上げる挑戦に参加してください。
- 仕事内容
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【業務内容】
顧客のトップライン拡大に資するデジタルサービスの構想策定、ITを活用したサービス実現方式の立案、異業種連携を促進することでの新たなサービス創出など。(1)新しいデジタルサービスの企画/推進支援
(2)IT戦略、IT企画、各種構想策定によるCIO支援
(3)業務を分析し、ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進支援
(4)金融業界のIT活用動向リサーチや、環境変化を踏まえたIT活用方法の提言
【仕事の面白み】
・企業の経営戦略とIT戦略を整合し、デジタルテクノロジーを全社でどのように活用・展開していくべきか、経営的視点に立って戦略立案を支援する分析手法や最新のテクノロジーを身に付けることができます。
＜テーマ例＞
「2030年の銀行のチャネル戦略」
「組み込み型金融の新サービスの企画やその実現方式の検討と推進」など・マネジメントの観点から最新テクノロジー活用の現実解についてバランス感覚を磨くことが出来ます。
＜テーマ例＞
「IoT決済の実現に向けたユースケースの具体化」
「営業DXの推進」など・日立グループ企業におけるIT戦略策定やデジタル化施策展開に参画する機会も得られ、日立グループ内で培った知見を活用し実践的なノウハウを修得できます。
＜テーマ例＞
「生成AIなどの新技術をビジネスに活用するためのユースケースの立案と検証」など
- 応募資格
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- 必須
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【人材要件】
◇採用クラス：アナリスト～マネージャークラス・金融機関や事業会社でサービス企画に従事された経験のある方
・IT会社で新ソリューション企画やアプリケーション開発に従事された経験のある方
・コンサルティング会社での経験のある方
・コンサルティング業界未経験の方でも、新たなテーマ・課題に対して積極的に取り組み、自らを成長させる意欲の高い方は大歓迎です。手厚い教育体制に加えてチームで案件対応の活動を推進することで、仲間が新領域へのキャッチアップやコンサルタントとしてのスキルアップをサポートします。
◇求める人材像
・顧客の成功へ高いコミットメントを発揮できる方
・新たなことにも意欲的にチャレンジできる方
・プロフェッショナルとして誠実に遂行できる方
・フットワークが軽く、顧客・チームメンバと積極的にコミュニケーションを取り、チームワークを意識したプロジェクト推進ができる方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 応相談
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
