募集要項
- 募集背景
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＜募集背景と業務概要＞
・企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、今や単なるシステム導入にとどまらず、経営構造の変革、組織の再編成、基幹システムの刷新、そして新しいビジネスモデルの創出までを含む広範な変革を必要としています。急速な技術進化により、企業は競争力を維持・強化するために、これまでにないスピードでDXを推進することが求められています。
・当社はこうした課題に対応するため、クライアント企業と共に経営の根幹にかかわる戦略的なDX推進をサポートしています。現在、ITコンサルタントやシステムエンジニアとしてご活躍されている経験を活かし、日立グループのデジタル技術を駆使してクライアントのビジネス成長を加速させたい方を広く募集します。特に、経営改革や組織変革、基幹システムの刷新を伴う大規模プロジェクトに関心のある方には最適なポジションとなります。
- 仕事内容
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当社は日立グループに属するコンサルティング会社のため、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます。また当社は、主に上流工程と呼ばれる経営戦略からDX戦略、企画への落とし込み、構想策定、要件定義までのフェーズを担当することが多く、以降のフェーズはシステム開発を担う日立製作所や他のグループ会社とクライアントとのブリッジ的な役割を担い、導入～定着化まではクライアント側カウンター組織と密に連携し、PJ完遂を目指しクライアント企業を支援します。
・業界/経営/事業課題の分析および企画構想の策定
（事業企画やシステム化企画、改革テーマの切り出し等の推進）
・改革テーマごとの実行計画の策定
（推進アプローチ、ロードマップ、推進体制等の検討）
・実行計画の推進
（業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義～構築推進）
・顧客グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り
（チェンジマネジメントの推進、KPIモニタリング～PDCAの推進）
※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。＜主なクライアント業種・業務領域＞
・国内大手企業（DX推進部門、経営企画部門、IT部門、他各事業部門）
※主に製造・流通・サービス業界全般を対象とするが通信業界等の他業界でも実績あり
※バリューチェーン全体をカバーし、当社他チームとも連携し支援
＜案件規模＞
・投資額で数十億～100億規模のPJが中心
・ケースとしては2～10名程度の体制によるPJが一般的
- 応募資格
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- 必須
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【採用クラス】
1.コンサルティングファームでマネージャー経験をもつ、プロジェクトマネージャー人財
(マネージャークラス）
2.コンサルティングファーム、Sier、システムベンダー、事業会社でリーダー経験やＰＪメンバー経験をもつ若手即戦力人財
(シニアコンサルタント、コンサルタントクラス)
3.上記職務内容を将来的にリードできるハイポテンシャル人財
(アナリストクラス)
【必須要件】
・コンサルティングファーム、Sier、システムベンダー、事業会社DX/IT部門等において、業務改善や業務改革、システム開発・導入PJ（要件定義/設計、PMO等）に関わった経験を有する方
【歓迎要件】
・事業会社において、営業、調達、設計、製造、物流、保守などの業務分野での実績経験を有する方、またはDX推進経験を有する方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 応相談
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
