募集要項
- 募集背景
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＜日立コンサルティングご紹介＞
・日立コンサルティングは、日立グループ約680社の中で、コンサルティング業を専門とした唯一の企業です。
・製造/流通、サービス、金融、社会インフラなど様々な領域の企業や官公庁をクライアントとし、経営/事業戦略立案、事業統合/新規事業立上げ、業務改革、組織変革およびITまでのコンサルティングサービスを提供します。
・国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所、及び日立グループが持つ知見／技術を活かし、社会課題に対し多様なパートナーとの協創によるビジネスエコシステムを構築・牽引する企業です。
- 仕事内容
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＜ディビジョン紹介＞
・イノベーション＆ストラテジーディビジョンは、ビジネス戦略とテクノロジーを融合し、社会や企業のみならずその先の生活者に対しイノベーションを創出する部隊です。
・特定の業種カットではなく、業種横断で新たなエコシステムを構築することが目的であり、約70名以上のメンバも、様々な業界からの中途採用者が数多くいます。
・ディビジョンは、「Strategy」「Design」「Technology」「Transformation」の４つのグループ(各グループ10数名程度)で構成し、グループの下に3～5名のチームを編成しメンバの育成・マネジメントを行っています。それぞれが専門領域を活かしながら上流から下流まで一気通貫でサービスを提供できる体制を構築しています。
・業種横断の組織であり、製造/流通、社会インフラなどに加え、ヘルスケア・モビリティ・地域創成など様々なテーマの案件に携わるとともに、顧客企業のその先にある生活者のWell-being、社会課題の解決を起点にしたコンサルティングを重視しており、ひとつの顧客企業の課題解決だけでなく、様々なステークホルダーとの関わりをもって、社会的インパクトを感じられるテーマに携われます。
＜入社後の役割＞
（シニアコンサルタント）
・プロジェクトマネージャーの下、主担当の立場で案件デリバリをリード頂くとともに案件内の後進メンバの育成・指導役を担って頂きます。
・次世代マネージャー候補として組織マネジメントにも積極的に関与頂きます。
（マネージャー以上）
・ディビジョン内のチームリーダーとして約3～5名の組織マネジメントを担って頂きます。
・プロジェクトマネージャーとして案件デリバリをリード頂くともに、メンバの育成を担って頂きます。
- 応募資格
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- 必須
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【募集要件（共通）】
（シニアコンサルタント）
・他ファームでのコンサル経験が２年以上
（マネージャー以上）
・他ファームでのコンサル経験が５年以上あり案件のプロジェクトマネジメント経験がある方
【募集要件（各領域）】各領域以下のいずれかのコンサルとしてのデリバリ経験がある方
(1)事業戦略領域
・事業戦略系プロジェクトのご経験。
(2)新規事業・サービスデザイン領域
・新規サービス企画のご経験。
(3)ビジネス・トランスフォーメーション領域
・企業のDX実行に向けた構想策定・組織/人材設計、施策の具体化・実行のご経験
(4)エマージングテクノロジー領域
・テクノロジー起点での事業創生、業務改革案件のご経験
(5)ヘルスケアイノベーション領域
・予防/予後や地域包括ケアなどヘルスケア領域での事業企画・新規サービスなどのプロジェクト経験、製薬企業や医薬卸、医療機器メーカー、医療法人などヘルスケア関連企業へのDX関連のプロジェクト経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 応相談
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
