募集要項
- 募集背景
- ・弊社では、モビリティ事業を中計の重点テーマに掲げており、これまで各部門に分散していた自動車案件を集約して２０２１年１０月に自動車専門チームを立上げました。そこで、その初期メンバーとして、自動車会社が持つ多様な経営課題を専門とし、また、弊社のモビリティ事業に関する事業戦略やアカウントプランを策定して、我々と事業を拡大し、事業の柱に育てることをお任せできるビジネスコンサルタントを今回増員で募集致します。24年度末には、自動車専門チームだけで30人超規模をめざします。
- 仕事内容
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・自動車専門チームは、強い専門性を積み上げて、デジタル、SCM、会計など同社の他チームとのクロス案件や、日立製作所や海外拠点との共同ＰＪＴにより、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます。
・支援領域としては、技術革新や環境への配慮など外部環境の激しい変化への対応に迫られるグローバルに展開する大手自動車会社を対象に、ＥＶ化によるＥＣ/ＳＣ領域の抜本的な構造改革やグローバル再編、SW技術の高度化、車両データや顧客データなどのアセットを活用した顧客の囲い込み、老朽化システム対応など自動車会社が抱える主要な経営課題に対して、経営/IT戦略策定から、DX戦略、業務改革、システム化企画・実行、モビリティサービスなどの新規事業・新サービス企画策定に至るまでの幅広い事業領域を支援します。
・日立グループと各社OEMとの強固な関係から、様々な領域でのオファーリングがあります。
・また、日立グループの強みである社会インフラ事業（官公庁や自治体、鉄道、電力会社向け）の顧客チャネルを利用して、地域創生に向けたMaaSを検討するなど、スケールの大きな社会課題の解決に取り組むことも可能です。
・業界／企業が抱える課題を分析／洞察し、事業企画や将来構想、KPI、実行計画を立案
・立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進
・業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義
・国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り
※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。
- 応募資格
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- 必須
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【必須条件】
・自動車OEMもしくは、大手Tier1での3年以上の実務経験者(特に、ソフトウェア開発、生産技術、生産管理などは歓迎)
・もしくは、自動車OEM会社に向けたコンサルティング業務に1年以上、かつ、コンサルティングファームでの３年以上の実務経験者
・もしくは、自動車会社に向けたSI業務に３年以上の実務経験者
【歓迎条件】
・車両のソフトウェア開発におけるマネジメント経験者
・CASE、MaaS領域における知見・専門性をお持ちの方
・設計や開発、生産管理、生産技術領域における知見・専門性をお持ちの方
・デザインシンキング手法を用いた構想策定の経験者
・ビジネスレベルの英語力
【想定クラス】
1.シニアマネージャークラス：コンサルティングマネージャー経験をもつ、責任者人材
2.マネージャークラス：コンサルティングマネージャー経験をもつ、プロジェクトリーダー人材
3.シニアコンサルタントクラス： 顧客キーマン調整と作業計画・実行管理ができる即戦力人材
4.コンサルタントクラス： 上記必須条件を満たすコミット力のある若手人材
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 応相談
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
