募集要項
- 仕事内容
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■業務内容
・変化が目まぐるしい現代社会において、官公庁、インフラ業等の社会インフラを支えるパブリック領域の顧客が抱える課題はセキュリティ強化や業務効率化等、多岐に渡ります。そのような顧客の課題を解決するためのITシステム新規開発・刷新に係るプロジェクトにおいて、顧客経営層や戦略・企画部門等と超上流工程（要件定義前）でのIT戦略・企画やサービスデザインの立案・検討を総合的に支援します。
・日立グループの戦略・企画部門、営業部門等と一体感を持って顧客の将来構想の策定に携わります。いわゆる総合系コンサルティングファームにあるようなプログラミング、システム開発等は担当せず、上流工程を中心に、下流工程までのプロジェクトマネジメント支援も含めて、総合的に支援します。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。
■案件内容
・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁・自治体の他、国内を代表する大手企業(インフラ企業、製造業、小売業等)の多種多様な案件に恵まれています。
・複数立ち上がる検討テーマ毎に2～3名程度の体制、検討期間は3～6ヶ月程度がメインです。
・案件によっては、戦略・企画策定～実行までを一気通貫で2年程度従事するケースもあります。＜案件例＞
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進やスマートシティ戦略に係わる案件
・インフラ・製造業におけるIoT/DXの実現に向けたデジタル事業構想の策定に係わる案件
・小売業等におけるAI等を活用したシステム開発のPMO案件
・日立製作所と協働での新規事業(最新セキュリティ技術やSaaS活用等)の企画案件 等々
- 応募資格
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- 必須
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■募集クラス
コンサルタント～シニアコンサルタント■求める経験・スキル
〇コンサルタント必須要件
・社会人経験が満3年以上の方上記を満たした上で、プロジェクト担当者として、上長からの包括的な指示に基づき、担当業務を完遂する役割を担って頂くために、以下のいずれかの経験・スキルをお持ちの方を募集します。
・ITシステム開発案件等のプロジェクトにおける要件定義等の上流工程に担当者として関わり、上長からの包括的な指示に基づき提案書・企画書等の資料を作成し、直接顧客・ベンダ等に資料説明等を行った経験・スキル
・担当者として、ビジネス/ITコンサルティングを実施した業務経験・スキル
・担当者として、ITサービスに係る事業企画・経営企画や業務改善等の業務経験・スキル
・コンサルティングファーム、またはシンクタンクにおけるコンサルタント等としての業務経験・スキル○シニアコンサルタント必須要件
・社会人経験が満5年以上の方上記を満たした上で、プロジェクトマネージャーもしくはプロジェクトリーダーとして、案件の完遂、継続・派生案件の提案推進の役割を担っていただくために、以下のいずれかの経験・スキルをお持ちの方を募集します。
・ITシステム開発案件等のプロジェクトにおける要件定義等の上流工程にプロジェクトリーダーまたはチームリーダーとして関わり、自ら考えて提案書・企画書等の資料を作成し、直接顧客・ベンダ等と折衝した経験・スキル
・プロジェクトリーダーまたはチームリーダーとして、ビジネス/ITコンサルティングを実施した業務経験・スキル
・プロジェクトリーダーまたはチームリーダーとして、ITサービスに係る事業企画・経営企画や業務改善等の業務経験・スキル
・コンサルティングファーム、またはシンクタンクにおけるシニアコンサルタント等としての業務経験・スキル
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 応相談
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
