募集要項
- 募集背景
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＜採用背景＞
日立コンサルティングは、日立グループの注力分野であり、日本の基盤を支える社会インフラ分野において、超大手クライアントと共に社会課題の解決に取り組んでおり、複雑化する社会課題の中において当社への期待はますます大きくなっています。
本求人票においては、キャリアを通じて社会に大きなインパクトを与えたい、社会貢献したいと考えている方を募集します。自身の成長と社会貢献を両立させる新たなステージに、ぜひ挑戦してみませんか?
- 仕事内容
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＜業務概要＞
・日立グループが一丸となり推進する「社会イノベーション事業(※1)」を牽引する日本発のコンサルティング会社として、社会インフラを中心に、社会課題解決策、社会イノベーションを推進するコンサルティングを行っています。
※1社会イノベーションとは、日立がこれまで培ってきた「IT」、「OT」、「プロダクト」。 そして「Lumada」を活用し、さまざまな社会課題を解決する。それが日立の社会イノベーション事業です。
・日立コンサルティングの重要顧客である「社会インフラ領域の超大手クライアント」に対し、事業の変革・創造に関わるコンサルティングサービスを一貫して提供し、社会イノベーションの実現に貢献します。
・これまで日立コンサルティングが蓄積した経験やコンサルティング技法を活用し、クライアントに対して事業創出・構想、業務改革(BPR)、DX構想、PMO等の幅広いコンサルティングサービスを提供します。＜主なクライアント業種＞
・エネルギー(主に電力/ガス)、通信、交通、水道、建設、まちづくり、ヘルスケア、公共サービスなど社会インフラを中心とした超大手クライアント
＜主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例＞
○エネルギー
大手電力小売企業向け業務・システム改革支援(BPR/PMO)
○通信
大手通信企業向け全社DX構想支援(DX構想)
○交通
大手鉄道事業者との協創によるデジタルサービスビジネス立ち上げ(事業創出)
○水道
サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進(事業構想)
○建設
全社プロジェクトでのDX構想策定をはじめ、メタバース等の先端テクノロジーを活用した課題解決(DX構想/社会実装)
○まちづくり
スマートシティや地域創生に関する構想策定、事業化支援(事業構想)
○ヘルスケア
デジタル技術を活用した業務の抜本的改革・効率化(業務改革)
○公共サービス
公共セクターにおける事業化検討、大規模システムの構想策定・要件定義(事業構想)
- 応募資格
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- 必須
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【求める人物像】
・ 顧客の成功へ高いコミットメントを発揮できる方
・ 新たなことにも意欲的にチャレンジできる方
・ プロフェッショナルとして誠実に遂行できる方
・ 顧客やチームメンバとの円滑なコミュニケーションのもと、より大きな成果を出すことに主体的に取り組める方
【求める人物像を満たし、いずれかに該当する方 ※コンサル未経験可】
・ 社会インフラ企業(エネルギー、通信、交通、水道、建設、まちづくり、ヘルスケア、公共サービス)での業務経験、もしくは関連する業務経験がある方(関連省庁、業界団体等含む)
・ 社会インフラ企業(エネルギー、通信、交通、水道、建設、まちづくり、ヘルスケア、公共サービス)へサービスを提供する業務に従事した経験がある方（ITサービス、保守メンテナンス等）
・ 新規事業/サービス企画等のプロジェクトに関わる業務経験・知見がある方
・ 業務またはシステムの問題、課題を整理し解決するといった業務改善・改革(BPR)の経験がある方
・ 課題解決に向けたDX導入を推進した経験のある方
・ SIer、情報システム部門などで、大手企業向けのシステム開発におけるシステム化企画、要件定義、PMO等の経験がある方
【求める人物像を満たし、以下に該当する方は尚可】
・コンサルティングファームでの業務経験がある方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 応相談
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
