募集要項
- 仕事内容
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〇採用背景
少子高齢化、グローバル化、地球温暖化、新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、これまでの経済社会の前提がニューノーマルに向けて大きく変わろうとしている昨今。我々の生活に欠かせないライフラインインフラに目を移すと、労働力不足による物流クライシス、コロナ禍による医療崩壊、少子高齢化による社会保障費の増大、橋梁・道路・送電線といったインフラ設備の老朽化、コロナ禍による医療崩壊、単身高齢者の孤独死等、種々の課題が絡み合い、複雑化の様相を呈しているところです。一方で、これらの課題解決の有力な選択肢として先端技術やロボティクスが注目されるようになり、日本においても、ベンチャーやスタートアップによる技術開発、大企業によるオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルによるインキュベーションが活発化しています。このような中で、先端技術やロボティクスを活用し、社会やクライアントの課題解決を手掛けるとともに、ニューノーマル時代の新たな社会・経済価値を生むビジネス立上げを挑戦してくれるメンバーを募集します。
〇お任せする業務・役割
【業務内容】
本人のご意向やキャリアプランを踏まえ、主に二つの業務・役割を担って頂きます。
(1)先端技術やロボティクスを活用したコンサルテーション
新規事業の立上げに伴う事業計画策定、新規製品・サービス等の構想策定、先端技術やロボティクスを活用した顧客サービス・業務変革、PoCの企画推進、DX・SXの企画推進等、クライアントの抱える課題解決に向けたコンサルティングに従事頂きます。
(2)新規ビジネスの立上げ
昨今の大きなトレンドを踏まえ、有力スタートアップとの協業、オープンイノベーション、アクセラレートプログラム等、先端技術・ロボティクスを軸にした新たなビジネスの立上げに従事頂きます。
【主なクライアント】
ライフラインを支える大手インフラ事業者さまがクライアントになります。
・ロジスティクス、ラストワンマイル宅配
・ゼネコン、ディベロッパー、街づくり
・家電／ホーム＆ライフ
・ヘルスケア
・モビリティ
・エネルギー、環境
- 応募資格
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- 必須
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〇必須条件
・大卒以上であること
・社会人経験を３年以上有すること
・PCスキル(MS PowerPoint、Excel、Word)、ドキュメンテーションスキルを有すること
- フィットする人物像
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〇求める人材像
・新たなビジネスを立上げ、経済・社会価値の創出に貢献しようと真摯に取り組める方
・先端技術やロボティクスを活用した社会課題の解決に挑戦しようとする気概のある方
・チャレンジ精神が旺盛で、組織・個人双方で成果を出すことにコミットし、主体的に取り組める方
・プロフェッショナルとして、クライアントの抱える課題解決にリーダーシップを持って取り組める方
・論理的な思考とフレキシブルなコミュニケーションが可能で、社内外でチームワークを重視できる方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京(案件によっては出張/常駐あり)
- 年収・給与
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■年俸：420万円～1,250万円
・経験・スキルを考慮のうえ、当社規定により優遇
■賞与：年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・リモートワーク推進中(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給)
・首都圏各地にサテライトオフィス完備 など
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
