募集要項
- 募集背景
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1965年創業、売上7,648億円、従業員数7,600人【日本初の民間シンクタンク】
■金融・産業・IT基盤・コンサルティングの４事業領域を主軸に、経営戦略の立案から業務改革、システム開発・運用までを一貫して支援。社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。
多様な業界・領域に携われるため、専門性を磨きながら幅広い視野を獲得できる環境であり、社会的インパクトの大きいプロジェクトに関わる機会も多く、成長意欲の高い方にとって非常に魅力的な職場です。
・クライアントへの姿勢は「広く浅く」ではなく、「1社1社への深化」。クライアントの立場で考え、徹底して品質にこだわるDNA。
・高難度のPJTに対応できる人材育成のために積極的に投資。また、若手から裁量の大きな仕事を任されるため、早く成長が可能な環境であり、複線型のキャリア構築など中長期での自身のキャリアが描ける。
・業界屈指の高い報酬や充実した福利厚生も魅力。
- 仕事内容
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東証プライム上場、日本初の民間シンクタンク／売上7,648億／従業員数7,600人／社会の仕組みづくり、顧客のビジネス、人々の快適な暮らしを支える／充実した福利厚生／有給休暇初年度17日付与■職務概要：
当社のITマネジメントコンサルティングは、ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった多角的な観点から、企業のデジタル変革や情報システム運営を支援するコンサルティングサービスです。
■職務詳細：
・情報戦略／IT戦略／デジタル戦略の策定や実行支援
・DX推進／IT運営機能、組織（情報子会社を含む）の変革支援
・デジタル人材戦略立案、育成計画、実行支援
・デジタル／IT投資、コスト管理手法の構築支援
・統合リスクマネジメント態勢の構築支援
■ポジションの期待：
CIO／CDO等の補佐役としての活動から、お客さまの情報システム部門やデジタル推進部門の一員としてのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活動を期待してます。
■ポジションの魅力：
CIO／CDO等の補佐役として、企業の将来を左右する意思決定や組織の変革に携われます。
経営層との本気の議論や検討を通して、デジタルやITを駆使した企業経営に必要な広範な知識や経験、高い視座を培うことができます。
■携わるビジネス／サービス／テーマ：
参考書籍…デジタル・ケイパビリティ（日経BP社）、 図解CIOハンドブック（日経BP社）、デジタル・ビジネスモデル 次世代企業になるための6つの問い（日本経済新聞出版社）
■配属組織について：
・組織ミッション…システムコンサルティング事業本部では、長年にわたる実績を通じて、ビジネスや業務、ITやデジタル技術に精通した経験豊富なコンサルタントが、お客さまの課題に真摯に向き合い、一体となって、お客さまの組織変革や事業創発、情報システムの革新、価値向上に取り組みます。
・組織の概要…システムコンサルティング事業本部には、インダストリーや特定の業態向けの組織と、特定のテーマを得意する組織があり、当ポジションはITマネジメント分野を担う組織へ、ご本人の希望やご経験に応じて配属が決定されます。
変更の範囲：会社の定める業務
- 応募資格
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- 必須
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※下記は事業会社、コンサルタント、いずれの立場でも可能
・企業のデジタル変革（DX）や情報システム部門運営改革プロジェクトをリーダーとして完遂した経験
・情報戦略や情報化に関する中長期計画の立案にて中核的な役割を果たした経験
・デジタルビジネスやデジタルサービスの企画や開発にて中核的な役割を果たした経験
- 歓迎
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・全社でのDX推進験
・組織マネジメント経験
・人材管理、人材育成経験
・IT予算、投資、コスト管理経験
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：3ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- ポジション・役割
- ITマネジメントコンサルティング分野
- 勤務地
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東京都千代田区大手町
神奈川県横浜市西区
大阪府大阪市北区
※その他勤務地として、愛知県名古屋市中村区もあります
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】
＜転勤＞無
＜在宅勤務・リモートワーク＞相談可（在宅）
- 勤務時間
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・専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間/日：9時間10分
＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
裁量労働制のため、家庭との時間を両立できる環境です
- 年収・給与
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年収：600万～1,800万円 ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
・昇給：有
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・定年：60歳
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進