募集要項
- 募集背景
-
1965年創業、売上7,648億円、従業員数7,600人【日本初の民間シンクタンク】
■金融・産業・IT基盤・コンサルティングの４事業領域を主軸に、経営戦略の立案から業務改革、システム開発・運用までを一貫して支援。社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。
多様な業界・領域に携われるため、専門性を磨きながら幅広い視野を獲得できる環境であり、社会的インパクトの大きいプロジェクトに関わる機会も多く、成長意欲の高い方にとって非常に魅力的な職場です。
・クライアントへの姿勢は「広く浅く」ではなく、「1社1社への深化」。クライアントの立場で考え、徹底して品質にこだわるDNA。
・高難度のPJTに対応できる人材育成のために積極的に投資。また、若手から裁量の大きな仕事を任されるため、早く成長が可能な環境であり、複線型のキャリア構築など中長期での自身のキャリアが描ける。
・業界屈指の高い報酬や充実した福利厚生も魅力。
- 仕事内容
-
東証プライム上場、日本初の民間シンクタンク／売上7,648億／従業員数7,600人／社会の仕組みづくり、顧客のビジネス、人々の快適な暮らしを支える／充実した福利厚生／有給休暇初年度17日付与■概要：
顧客のセキュリティ強化支援を行うNRIセキュアテクノロジーズ株式会社に出向いただきます。
※野村総合研究所と同じ待遇となります。
デジタルクライム／サービス不正利用領域で専門能力を有するコンサルタントとして、お客様のサービスにおけるセキュリティ観点の課題解決をリードいただきます。
【変更の範囲：会社の定める業務】
■業務内容：
NRIセキュア社は、デジタルクライム／サービス不正利用対応の分野のセキュリティサービス提供体制を強化しています。
本ポジションでは、お客様が直面するデジタルクライム／サービス不正利用といった脅威に対して、対策検討・リスク分析・事後対応等の様々な側面からコンサルテーションを行います。
※デジタルクライム／サービス不正利用とは…漏洩したクレカ情報を用いた不正決済、大量アカウントを用いた不正行為等を指します。
■業務詳細：
具体的な職務内容は以下の通りです。これらの業務を、経験や能力に応じて一部、もしくは全般を担当いただきます。
◆コンサルティング
顧客にて発生しているデジタルクライム／サービス不正利用のリスク評価・対策検討・事後対応を支援するコンサルティング 等
・デジタルクライム／サービス不正利用のリスク評価
・デジタルクライム／サービス不正利用の対策検討
・デジタルクライム／サービス不正利用の事後対応
・デジタルクライム／サービス不正利用を防ぐための組織設計・運営
・デジタルクライム／サービス不正利用の脅威情報収集・分析・提供
◆自社サービス事業創発
・動向調査、戦略企画、R&D／PoC
・サプライヤー企業、テックベンダーとの協業関係構築
◆営業・提案
顧客開拓、提案書作成、提案・契約
■やりがい：
クレカの不正利用などの目に見える被害が発生しているサービスに対して、対策検討や事後対策を支援することで、直接的に被害軽減に繋げることができ、自身の活動成果を実感することができます。
■組織の特徴：
組織メンバーの約半数がキャリア入社者です。
- 応募資格
-
- 必須
-
デジタルサービスの不正利用対策を検討した経験、サイバー攻撃による事故対応を実施した経験、サイバー攻撃による事故対応組織を構築した経験をお持ちの方（いずれか一つ必須）
※不正利用対策の例：漏洩したクレカ情報を用いた不正決済を防ぐために、XXXという対策を検討した等
- 歓迎
-
セキュリティ系資格
・高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）資格
・CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格
ISACA認定資格CISA、ISACA認定資格CISM、(ISC)2認定資格CISSP、情報処理安全確保支援士
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- ポジション・役割
- セキュリティコンサルタント（デジタルクライム領域）
- 勤務地
-
東京都千代田区大手町
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】
＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅）
- 勤務時間
-
・専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間/日：9時間10分
＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
- 年収・給与
-
年収：600万～1,800万円 ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
・昇給：有
- 待遇・福利厚生
-
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・定年：60歳
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
-
・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進