募集要項
- 仕事内容
-
■業務内容
「脱炭素を実現するために温室効果ガスの排出量を減らす計画が必要」「CO2排出量削減の数値目標を掲げたものの具体的な実行計画にはまだ至っていない」というような脱炭素に向けた課題をお持ちの企業に対して、コンサルティングを行います。
＜受注前＞当社で支援できることを、お客様の現状に合わせて具体的に説明します。 ※技術営業的な立ち位置です。営業担当は別にいますので、受注に関する数値目標はありません
＜受注後＞脱炭素には「省エネルギー化」「再生可能エネルギーを自社で創る」「再生可能エネルギーを購入する」といった選択肢があります。お客様のニーズ、現在のCO2排出量や脱炭素に向けた取組等を整理したうえで、お客様が脱炭素化を推進するための助言や戦略の立案（分析/評価/コストシミュレーション/ロードマップの作成支援）、脱炭素施策の実行支援（再エネ設備の基本計画作成、PPA事業者・電力会社・施工者等の選定支援、設計施工マネジメント）がミッションです。PPT等で資料を作り、提案や調査報告を行います。
※受注前は、既に脱炭素に関する課題をお持ちの企業、建築PJを立上げ予定の企業等へアプローチを行うことが大半です。テレアポや飛込み等の新規開拓的な営業は行いません
★入社後の働き方★
入社時に貸与されるノートPCとiPhoneを使って、どこでも業務ができるセキュリティ環境を整えています。「出社は週1回以上」「お客様のプロジェクト最優先」というルールのもと、働く場所として自宅・オフィスをその都度選択でき、時にはシェアオフィスも活用しながら効率よく働くことが推奨されています。1日に出社している人数は全体の2割程度と、十分にテレワークが定着している会社です。お客様先で対面の打合せが必要な場合は多々ありますので、職種によっては週の半分以上外出している社員もいます。コミュニケーションツールはteamsです。チームやプロジェクトごとのチャットで情報共有が行われていて、リモート会議や1on1も頻繁に行われています。入社後すぐテレワークになることを心配されるお声をたまにいただきますが、試用期間中は出社中心となるためOJT担当者が対面でサポートしてくれます。またお客様先に行くときは必ず複数の社員が集まりますので、上司や先輩社員と直接会って会話をする機会は適度にある環境とお考えください。
- 応募資格
-
- 必須
-
■必須
ゼネコン、サブコン、設計事務所、エネルギー関連企業で電気設備の設計に従事されている方
■相談可
・発電事業者やEPC事業等で太陽光発電所や太陽光発電システムの計画、設計、調達、施工マネジメント、維持管理等に従事されている方
∟EPCとは設計(Engineering）、調達(Procurement)、建設(Construction)の頭文字をとった略称で、工場や太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約を指します。
・小売電気事業者で、ビルや工場等法人向けの太陽光エネルギー販売に関する業務に従事されている方 ※一般家庭向けのみの従事者は対象外
・経営企画部門等に所属し、自社の脱炭素計画を推進する立場の方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
-
東京
★育児をする社員への支援策★
・出産や育児を機に退職の道を選ぶ女性社員はゼロです。また、男性社員の育児休業取得率は過去5年（2020-2024）で43.9％でした。
・フレックスタイム制度と働く場所の選択制を活用しながら、社員一人ひとりが業務の効率化を徹底し、ON/OFFのバランスを実現させています。
・当社は仕事と子育てを両立する社員が多いことから、子の看護休暇を充実させています。
∟対象になる子の範囲：中学校卒業まで（法令は小学校3年生修了まで）
∟取得事由：子育て（法令は病気・けが、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式に限定）
∟使用単位：15分（法令は1時間）
- 勤務時間
-
フレックスタイム制度
【コアタイム】10:00～16:00
【フレキシブルタイム】6:00～10:00・16:00～21:00
【清算期間】1か月
- 年収・給与
-
年収700～1300万円
※経験・年齢・能力等を考慮の上、優遇いたします。
昇給：年1回
賞与：年2回 ※過去5年全社平均：計約6か月
手当：住宅手当30,000円、在宅勤務手当2,500円
- 待遇・福利厚生
-
社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
手当：住宅手当、在宅勤務手当、誕生日手当、資格取得報奨金、慶弔見舞金
補助：ジム代補助、飲食代補助、在宅勤務用モニター代補助、在宅勤務環境充実化補助
施設：健康保険組合提供の各種保養所、運動施設、レジャー施設の利用料割引
財形：確定拠出年金、株式給付信託、従業員持株会 、財形貯蓄
- 休日休暇
-
年間休日：120日以上
有給休暇：初年度11～13日 ※2年目以降は法令通り
夏季休暇（4日）、年末年始休暇（5日）、誕生日休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、産前産後・育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、裁判員休暇 等
