法務・コンプライアンス
【コンプライアンス部長候補】
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掲載期間:25/12/02~25/12/21求人No:MYN-10455115
NEW法務・コンプライアンス

【コンプライアンス部長候補】

株式会社メドレー
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募集要項

仕事内容
【職務内容】

■国内外のグループ会社を含むコンプライアンス関連業務やリスク管理業務を管掌する法務コンプライアンス統括部 コンプライアンス部において、部長を担っていただきます。

- データコンプライアンスを含む各種コンプライアンス施策の企画、立案、実行等

- コンプライアンス関連の事象に対する対応、処理

- 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成

- BCPやリスク管理プロジェクトの企画、推進、取りまとめ

- M&AやPMIへの対応

■複雑性や難易度が高い案件等について自らオーナーシップを持ってリードする、重要度の高い案件やプロジェクトにおいては経営陣と議論等を行い、施策を立案・実行するなど、コンプライアンスやリスク管理に関する知識と経験が必要とされます。

■配下のメンバーのマネジメントや教育指導等を通じた部内の業務水準の向上や、グローバル企業水準のコンプライアンス体制の構築への寄与・推進を期待します。



【具体的には】

■コンプライアンスやリスク管理関連の業務の対応、管理等

・コンプライアンス部が管掌する業務のうち、複雑性や難易度が高いものを中心として自らオーナーシップを持って担当・リードする。

- たとえば海外コンプライアンス体制の構築、内部通報等の制度の見直し・運用等

・コンプライアンス部配下のメンバーに対する指導・教育等を行うことにより、部全体の業務水準の向上を図る。

■コンプライアンスやリスク管理関連のプロジェクト、施策等の企画、立案、実行、管理

・BCPや全社のリスク管理プロセスなど、他部署(役員レベルを含む)や法務メンバーと協議・企画・立案し、実行・管理のフェーズまで一気通貫で対応する。

- 法務コンプライアンス統括部のメンバーや外部パートナーのディレクション、ハンズオンでの推進も含む

・セキュリティ担当者とも協働しながら、グループ会社を含めたデータコンプライアンス関連の施策を企画等行う

■グローバル水準の組織構築

・海外展開を踏まえたコンプライアンス体制の検討・策定等
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

■日本法弁護士有資格者

■大手法律事務所での弁護士実務経験8年以上、または、事業会社における法務経験8年以上

■Office(Word、Excel)の基本操作

■論理的思考力

■法務関連知識のレベルに差のある他部署のメンバーとも適切なコミュニケーションが取れること

■コンプライアンス関連業務の経験



【歓迎経験・スキル】

■M&A対応経験

■語学(英語)力



【求める人物像】

■プレイヤーとしての高い能力

■他のメンバーと共同して案件に当たる能力(コミュニケーション能力)

■組織マネジメント能力
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
800~3000万円

会社概要

社名
株式会社メドレー
事業内容・会社の特長
【事業内容】

メドレーは医療ヘルスケア分野の課題解決するために設立されました。

医療現場が抱える課題は様々ありその中でも人材不足の解消と医療現場のデジタル化の促進は、最優先事項となっております。

メドレーはそこに着目し、主力事業である人材プラットフォーム事業と、医療プラットフォーム事業を立ち上げ現在7つのサービスを展開しております。



■人材プラットフォーム事業■

・医療介護福祉の人材採用システム「ジョブメドレー」

・医療につよい介護施設・老人ホームの検索メディア「介護のほんね」

・介護事業所向けオンライン研修「メディパスアカデミー介護」



■医療プラットフォーム事業■

・医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」

・オンライン診療アプリ「CLINICS」/患者とつながるクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」

・かかりつけ薬局支援システム「Pharms」

・病院向け電子カルテ「MALL」



Vision【医療ヘルスケアの未来をつくる】

メドレーは、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて、 医療ヘルスケア分野の課題を解決していきます。 それにより、病院や行政による「持続可能な医療」の実現と、 患者さんやそのご家族にとって「納得できる医療」の実現を目指しています。



【オンライン診療ツールシェアNo.1/2020年コロナウィルスの影響により拡大】

2020年コロナウイルスの流行により厚労省がオンライン診療についての拡充にむけた新たらしいガイドラインを策定いたしました。今までは特定の疾患、再診診療に限られておりましたが、今回初診かつ幅広い疾患に拡大致しました。同社代表取締役の豊田様は今回のオンライン医療拡大に向け、署名活動を行い、今回の規制緩和に大きく貢献いたしました。今後の新
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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