法務・コンプライアンス
1148_法務担当者/最新技術を手掛けるメガサプライヤー【東京】
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掲載期間:25/12/02~25/12/21求人No:MYN-10507090
NEW法務・コンプライアンス

1148_法務担当者/最新技術を手掛けるメガサプライヤー【東京】

Astemo株式会社
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募集要項

仕事内容
【携わる事業・製品・サービス】

#LI-DNI



【配属組織について(概要・ミッション)】

法務本部では同社のビジネスを取り巻く外部環境や内部環境及び関連する法律に関する深い理解を前提に、同社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っております。



配属となる法務部では大別して

(1)契約審査や訴訟対応、M&A等の事業領域に関する事業法務業務と、(2)株主総会や取締役会等の機関決定の事務局やガバナンス関連業務等といった主に会社法を中心とした各種コーポレート領域に関する対応や仕組みの構築等といったコーポレート法務業務に責任を負っております。



いずれの法務業務も一義的な正解がない課題に対して課員同士で議論をしながら最適解を探っていくことも多く苦労することも多いですが、その分達成感は大きい仕事ができます。また、課員同士はもちろんのこと上司や関連部門とのコミュニケーションも活発であり、かつ、気軽に話せる雰囲気です。



【ミッション/期待する役割・責任】

会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務を担当するチーム、もしくは、取引関連法や訴訟対応の実務経験を前提に主に臨床法務を担当するチームのいずれかに属して各々の法務業務に従事していただきます。



【職務概要(具体的な業務内容)】

・株主総会関連業務に関するリーガルサポート

・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート

・各種機関決定事項に関するリーガルサポート

・ガバナンスのあり方に関する企画

・契約審査業務

・各種法務相談対応、M&A、訴訟等の対応



【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】

コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は同社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と
応募資格
必須
【必須条件】

(1)企業において法務担当者の経験が3年以上ある方

(2)TOEIC600点以上の英語力(読み書き、メール利用に支障のないレベル)



【歓迎条件】

(1)上場企業において会社法/金融商品取引法等を中心としたコーポレート法務領域に関する法務担当者の経験がある方(目安:3年以上)

(2)経営企画部門の経験がある方

(3)上場企業におけるガバナンス企画に関する経験がある方

(4)事業法務領域(契約、M&A、訴訟等)の法務担当者の経験がある方(目安:3年以上)
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
580~860万円

会社概要

社名
Astemo株式会社
事業内容・会社の特長
参考:数字とキーワードで知るAstemo  https://www.hitachiastemo.com/jp/careers/recruit/about/data/

【事業・商品の特徴】同社は、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ、日信工業株式会社の4社が経営統合したことで、各社の卓越した技術力と豊富な経験を結集しています。

★2024年4月には日立グループからの独立を果たし、日立Astemo株式会社から「Astemo株式会社」へと名前を刷新しました。上場を視野に入れながら、より独自的で最先端な技術の開発に向けて、非常に前向きな企業となっております。



【パワートレインシステム(エンジン・電動)】環境負荷の低減に貢献する熱効率を高めたクリーンなエンジンシステムと高い環境性能と走行性能を両立する電動パワートレインシステムを提供しています。<主要製品・システム>・高効率エンジンシステム・低排気パワートレインシステム・高効率モーター・高出力インバーター



【シャシーシステム】電子化と電動化により運動性能を高め、さらなる安全性と快適性を追求したブレーキ・ステアリング・サスペンションを含む車両運動統合システムを提供しています。<主要製品・システム>・サスペンションシステム・電動パワーステアリングシステム・ブレーキシステム



【自動運転・先進運転支援システム、コネクテッド】交通事故のない安心・安全なモビリティライフに向けて、周囲の状況を検知するセンシング技術や車両の状態を瞬時に判断する電子制御など、自動運転・先進運転支援システムを提供しています。<主要製品・システム>・周辺認識センサー(ステレオカメラ・レーダー)・自動運転ECU・OTAによる制御ソフトウエア更新技術



【二輪車用システム】高い環境性能を誇る電子
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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