募集要項
- 仕事内容
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【職務内容】
官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。
〈公会計〉
■自治体の財務書類作成・活用支援
〈公共施設マネジメント〉
■公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
■公共施設再配置計画
〈総合計画の策定、EBPM、BPR〉
■総合計画、総合戦略策定支援
■EBPM導入支援
■BPR支援
〈ガバナンス構築〉
■包括外部監査
■内部統制構築
■モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
〈地方創生〉
■各種調査業務
■地方創生に関する地域実装支援
【期待役割、訴求ポイント】
■中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
▽下記のいずれかのご経験をお持ちであること
■公的機関における実務経験
■公的機関に対するコンサルティング経験
■DX推進、ITシステム関連業務（開発、BPR等）経験
■コンサルティング、リサーチ経験
＜目安＞
「要件に記載したうちの1つの経験の年数」もしくは「同複数の経験の合算の年数」です
後者の例：公的機関における実務経験2年、コンサルティング経験1年 計3年
スタッフ 3年以上
シニアスタッフ 6年以上
マネジャー 10年以上
【歓迎要件】
■日本公認会計士／技術士／建築士
■官公庁における実務経験
■総務省、内閣府における実務経験
■公的機関における財政、企画領域の経験
【求める人材像】
■持続可能な行政経営を実現するため、総合計画、財政にも着目した個別計画策定援、EBPMの視点を意識したPDCA支援業務、地方自治体の地方創生支援といった、計画の策定から実行フェーズまで、財務や行政領域に関する知識・経験を生かしたサービス提供への強い意欲をお持ちであること
■監査を含めたガバナンス機能不全や担い手不足、DX化の遅れを含めた前例踏襲の実務慣行、不十分な助言など、硬直化する可能性がある行政ガバナンスの課題解決に対する熱い思いを持ち、対応策の提示と実行支援業務に関わることへ強い意欲があること
■多様な専門家性を有するメンバーと協業できること
■自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 650～1100万円
