その他、コンサルタント系
デリバリーディールバリュー【DDV】
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掲載期間:25/12/02~25/12/21求人No:MYN-10177921
NEWその他、コンサルタント系

デリバリーディールバリュー【DDV】

PwCアドバイザリー合同会社
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募集要項

仕事内容
【職務内容】

■M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援

・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング

・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援

・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援

・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援



■事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援

・事業再編や事業単位での買収・売却(カーブアウトディール)、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討

・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成

・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援



■オペレーションデューデリジェンス

・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析

・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算

・ITデューディリジェンス



【上記支援作業における下記のタスク】

■クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出

■業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築

■オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化

■株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討

■多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント

■各種検討資料および報告書の作成(エクセル、パワーポイント)

■提案活動に関わる調査・分析
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

■戦略、経営管理、財務・会計、オペレーション、IT・デジタルなど一定の業務分野に対する知見

■探求心・洞察力・ロジカルシンキング能力

■クライアントリレーション、コミュニケーション能力

■PCスキル(Excel、Powerpoint、Word)のスキル(特にExcel中級以上)

▽下記いずれかに該当する方優遇

■コンサルティングファームでの組織・経営管理・業務改革、IT企画/導入等の実務経験(担当領域は問いません)

■監査法人等での連結決算・決算早期化支援、リスク管理・内部統制・グループガバナンス構築等の経験

■事業会社、商社における事業企画、M&A経験

■投資ファンドでの実務経験者(特には投資先でのPMI, Value-up経験)

■M&Aアドバイザーとしてディール支援、統合支援などの実務経験



【歓迎経験・スキル】

■クロスボーダー案件等で英語を使って仕事した経験

■公認会計士、USCPA、中小企業診断士、証券アナリストに関する資格尚可

■英語力、海外駐在経験あれば尚可

※高い英語力があれば、クロスボーダー案件への関与機会多数、海外駐在機会等も増加
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
650~2500万円

会社概要

社名
PwCアドバイザリー合同会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】

■事業再生

■M&Aファイナンシャルアドバイザリー

■ディールストラテジー

■M&Aにかかわる統合支援

■トランザクションサービス

■バリュエーション&モデリング

■PPP(官民パートナーシップ)・インフラ



PwC Japanグループは、世界152カ国のPwCメンバーファームとともに、質の高いプロフェッショナルサービスの提供を通じて、Purposeの実現を追求しています。 「The New Equation」を成長戦略として掲げ、PwC Japanグループの業務収益は2,200億円を超え、過去10年で約3.6倍に成長。年々複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームを組んで解決を支援しています。



PwC Japanグループでは、PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人が中心となって、監査およびアドバイザリー、税務・法務における専門性を連携し、多様化する企業の経営課題に対し“One Firm”としてサービスを提供しています。
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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