その他、管理部門系
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】
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掲載期間:25/12/02~25/12/21求人No:MYN-10164087
NEWその他、管理部門系

官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】

PwCアドバイザリー合同会社
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募集要項

仕事内容
【職務内容】

■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務をご担当いただきます。



【担当業界(クライアント)】

■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。



【具体的なプロジェクト】

▽官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

(1)基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査

■事業環境・需要動向等の分析

■公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定

■民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等)

■事業スキームの構築・リスク評価

■事業収支分析・VFMの試算

■PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等



(2)民間事業者の募集・選定・契約締結支援

■実施方針、公募書類等の策定

■事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討

■民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援

■落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

▽下記いずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方

■コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験

・コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方

■事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験

・事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方

■金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験

・金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方

■官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験

・官公庁(中央政府や地方公共団体等)において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト(PFI・PPP事業)の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方



【歓迎経験・スキル】

▽以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。

■PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力

・PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き(実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等)や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方

■財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル

・プロジェクト(SPC等)の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキ
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
800~1500万円

会社概要

社名
PwCアドバイザリー合同会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】

■事業再生

■M&Aファイナンシャルアドバイザリー

■ディールストラテジー

■M&Aにかかわる統合支援

■トランザクションサービス

■バリュエーション&モデリング

■PPP(官民パートナーシップ)・インフラ



PwC Japanグループは、世界152カ国のPwCメンバーファームとともに、質の高いプロフェッショナルサービスの提供を通じて、Purposeの実現を追求しています。 「The New Equation」を成長戦略として掲げ、PwC Japanグループの業務収益は2,200億円を超え、過去10年で約3.6倍に成長。年々複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームを組んで解決を支援しています。



PwC Japanグループでは、PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人が中心となって、監査およびアドバイザリー、税務・法務における専門性を連携し、多様化する企業の経営課題に対し“One Firm”としてサービスを提供しています。
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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