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【北海道】PMO職/給与計算のセットアップ
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掲載期間:25/12/02~25/12/21求人No:MYN-10461723
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【北海道】PMO職/給与計算のセットアップ

株式会社ペイロール
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募集要項

仕事内容
【仕事内容】

大手企業・エンタープライズ企業を中心に人事部門・IT部門に対して、同社の人事給与業務アウトソーシングとその周辺業務に関するサービスとシステムの導入(セットアップ)プロジェクトにおける課題管理、進捗管理などのPMO業務を行います。



★配属先の仕事の全体像

配属先となる導入部門では、導入顧客ごとに初期導入プロジェクトを組み、稼働までを担います。

初期導入プロジェクトは顧客の規模や提供スコープにより4~10名で構成されています。

プロジェクトでは以下の業務を担います。

 (1)プロジェクト管理:初期導入プロジェクトの計画、実行、監視、完了までの管理を行います。

 (2)要件定義:顧客や関係者とのヒアリングを通じて、システムやサービスの要件を明確にします。

 (3)仕様設計:要件に基づいたシステムと運用の詳細な仕様を設計します。

 (4)実装:顧客と合意した設計仕様に基づいてシステムの実装を行います。

 (5)テスト計画と実施:仕様設計と実装の結果をテスト計画として立案し、検証を実施し問題点を洗い出します。

 (6)ユーザー教育:システムの利用者に対するトレーニングやサポートを提供します。

 (7)導入後のサポート:サービス導入後の運用支援やトラブルシューティングを行います。

 (8)ドキュメンテーション:議事録、課題管理表、提案資料、システム導入に関する仕様書やマニュアルを作成します。



★入社後の業務内容

配属後は、上位職、ベテラン社員などによるOJTでしっかり丁寧に業務を教えます。

人事業務とITを融合した特異な業務理解が必要になるため、業界や職種に経験の有無に拠らず、OJTと実務を通じて丁寧にスキルアップを目指していただきます。

└業界・職種未経験者の入社時の主な仕事例

 ・上位者、ベテラン社員の同席を伴う顧客ミーティング参加

 ・課題管理、進捗管理、ミーティング管理

 ・顧客向け報告資料作成

 ・損益管理

 ・議事録作成

└業界・職種経験者(概ねPMO経験2年以上)の入社時の主な仕事例

 ・上位者、ベテラン社員の同席を伴う顧客ミーティング参加と軽微な提案

 ・課題管理、進捗管理、ミーティング管理

 ・顧客向け報告資料作成

 ・損益管理

 ・議事録作成

 ・軽
応募資格
必須
【必須要件】

・社会人経験2年以上

・PMO経験2年以上

・社内外問わず、課題管理、進捗管理などの経験がある



【歓迎要件】

・システム導入を経験

・人事の業務を理解・経験している

・給与計算や社会保険手続き、就業勤怠管理の知識を持っている

・給与計算システムや勤怠システムの導入を経験している

・英会話スキル



【活かせる経験・スキル】

・マネジメント(チーム運営)

・エクセル(関数)、パワーポイント

・課題解決やソリューション提案



【求める人物像】

・社内外との交渉等が多く発生するため、自発的なコミュニケーションが取れる方

・新しい知識の習得に意欲的に取り組み、向上心の高い方

・変化に対して前向きに臨み、現状維持を望まない方

・チームで物事を進めることが好きな方
雇用形態
正社員
勤務地
北海道
年収・給与
400~650万円

会社概要

社名
株式会社ペイロール
事業内容・会社の特長
【事業内容】

「働き方改革」や「グローバル人事」など、社会がめまぐるしく変化する中、日本企業の人事部門の大多数は、まだ約7割の力を給与計算や付随する社員対応に費やしていると言われています。ペイロールは、「企業社会のソフトインフラとして、日本で働く人がいきいきと成長できる環境を支える」というビジョンを掲げ、大手企業を主要顧客とするHR-BPaaS (Business Process as a Service)ベンダーです。BPaaSとは、従来のSaaS とアウトソーシングを組み合わせた新しいプロダクトカテゴリーで、欧米でもその成長が注目されています。

現在、給与計算業務で日本唯一のBPaaSベンダーとして30年の実績があり、すでにシェアNo.1ですが、ビジョンの実現に向けてさらなる圧倒的なシェア拡大を目指しています。



【マーケットの将来性・経営の安定性】

経費削減や、コア業務への集中のため、給与業務などの専門性の高い業務は外部のプロへアウトソースする戦略を取る企業が増加トレンドであるため、マーケットの将来性が高いです。給与アウトソーシングの市場規模は約1兆円、労働人口6600万人のビッグマーケットです。給与計算アウトソーサーは米国では法人70%が利用しているのに対し、日本ではまだ13%と大きな開拓余地があり、国内ではまだブルーオーシャンのマーケットと言えます。
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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