金融事務・決済・計理・主計
(東京) 総合職(中小企業金融)【転勤なし】<2026年4月1日 入社想定>
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掲載期間:25/12/02~25/12/21求人No:MYN-10524412
NEW金融事務・決済・計理・主計

(東京) 総合職(中小企業金融)【転勤なし】<2026年4月1日 入社想定>

東京信用保証協会
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募集要項

仕事内容
【業務内容】

◎保証・経営支援部門で以下の業務をご担当いただきます。

■信用保証業務

決算書などの財務諸表や事業計画書から、企業の実績や見通しを読み取るとともに、面談や現地への訪問により、中小企業者と直接お会いし、数字には表れない企画力や技術力、さらには経営者の事業意欲などを考慮しながら、総合的に支援方針を決定します。

■創業支援

事業立ち上げ時、さらには創業後・草創期を経るまでのさまざまな資金ニーズに対して、信用保証を通じて資金調達をサポートします。そのほか、経営支援部門では創業準備段階でのセミナーやスクールも開催するなど、当協会の創業支援では当協会が持つファイナンス機能と経営支援機能を活用し、個々のニーズに合わせ多面的、継続的にバックアップしています。

■経営改善支援

地域の金融機関や関係機関と連携しながら、当協会をご利用中で経営改善支援を必要とされている中小企業者に対して、伴走支援を実施します。専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士)とともに様々な経営課題の解決をサポートするなど、中小企業者に寄り添った支援を実施します。

■事業再生支援

事業の継続に支障を来たしている中小企業者が早期に事業再生を図れるよう、金融機関や支援機関と連携しながら事業再生支援に取り組みます。また、支援機関との人材交流を通じて職員のスキル向上に努めています。



【配属について】

総合職のため、全部署への異動の可能性があります。なお、初期配属は原則、各支店の保証・経営サポート課となりますが、専門性やスキルによっては、事業再生・事業承継・海外展開等を担当する経営支援部等も想定しています。



【モデル年収例】

・30歳:570万円程度(主任クラス)

・35歳:700万円程度(係長クラス)

・40歳:870万円程度(課長代理クラス)



※上記モデル年収は、扶養家族を持たない場合の参考例です。

※役職は、年齢・経験・スキル等を総合的に評価し、当協会の

 人事考課制度に基づいて決定します。



 【ご入社までのスケジュール】

11月第1~2週     書類選考の結果連絡

11月第3週~12月第2週 1次面接、2次面接

12月第3週~1月第2週  最終面接

1月末日
応募資格
必須
【必要な経験・スキル】

■中小企業金融に興味があり、意欲を持って中小企業支援に取り組める方

■高いコミュニケーション能力をお持ちで、公的金融機関職員として中小企業者に寄り添った支援に取り組める方

■金融業界でのご経験がある方



【歓迎条件】

■銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関などで、事業資金の融資審査・営業経験のある方

■事業再生・事業承継・海外展開などに関する専門的な知識をお持ちの方

■官公庁等で制度融資の実務経験をお持ちの方



【入協後のキャリア】

ジョブローテーションは3~4年で行われ、それまでに培った専門性などを踏まえ、部門間の異動を実施し、中小企業支援の専門家としてキャリアを積んでいただきます。将来的には管理職としてマネジメント業務にも携わっていただきます。



【中途入協実績】

政府系金融機関、地方銀行、信用金庫などから中途入協実績がございます。公的金融機関として中小企業者に寄り添った支援がしたいとお考えの方など歓迎しております。



<企業様からの依頼事項>

・顔写真が必要となっております。応募時には不要ですが、1次面接前までにご準備ください。宜しくお願い致します。

<入社日について>

・2025年4月1日想定ですが、現職都合で前後する場合は、別途ご相談下さい
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
500~700万円

会社概要

社名
東京信用保証協会
事業内容・会社の特長
【会社概要】

東京信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づく公的機関であり、事業経営に取り組んでいる中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、あるいは資本市場から事業資金調達を目的として私募債を発行するとき、保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援しています。

(事業内容)

(1)中小企業者に対する信用保証業務

(2)中小企業者に対する経営支援業務

(3)債権の管理・回収業務

(4)金融相談業務 ほか



【事業詳細】

<公的な保証人として中小企業の資金調達をサポート>

東京信用保証協会は、中小企業の信用力を補完し、金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。中小企業が金融機関から融資を受ける際、「公的な保証人」となってその借入金の債務を保証することを主な業務とし、中小企業の資金調達をバックアップしています。
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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