募集要項
- 仕事内容
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SMB SIerとして売上550億・社員1,300名／製造、流通・サービス、金融、公共など幅広い領域【業務内容】
取引社数1,300社・プライム案件90％超／生成AI・SAP・ERP・SF・DX・セキュリティなど
法務・知財部の一員として、契約法務を中心とした業務を担当いただきます。
契約相談、知財業務、個人情報、コンプラアンスで主担当を担いつつ、主担当以外の業務にも幅を広げながら対応しています。
弊社の法務部は、依頼に対する対応だけでなく、事業拡大や新規事業の企画段階から法務相談にのることも少なくなく、企業成長の一翼を担っています。
契約法務からはじめていただき、将来的には部内の幅広い業務を経験し、法務スペシャリストとして法務・知財部を背負っていただくことを期待しています。
１． 法務関連業務
具体的には、
・事業部からの法的相談・契約相談の対応
・新規・既存ビジネスの契約書作成
・契約審査等
※契約内容は、システム構築・運用保守、パッケージ販売、ITコンサルティング、新規事業開発など当社の様々なビジネスに関連するものが中心。相談から審査・作成まで100件超/月の様々なフェーズの契約を扱っております。
２． 法務コンプライアンス関連業務
企業倫理の管理運営部署としてコンプライアンスプログラムを策定し、年間計画の作成と推進、法制度への対応（個人情報保護含む）、不祥事トラブル対応など、コンプライアンス全般の対応・運営を主担当/リーダーとして行います。
【ポジションの魅力】
・現場との関係性の良さには自信があります。経営企画本部に属している部門として、守りだけでなく攻めの業務も積極的に行っており、現場から頼られる立場として業務を行っております。
・新規ビジネスの立ち上げが複数企画されており、法務の立場からITの新規ビジネスに携われるチャンスがあります。
・次世代の中核を担っていただける方を求めています。既存メンバーからしっかり業務を学びながら、スペシャリスト・マネジメント両方のキャリアを望むことができます。
・NTTデータと三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所が出資する会社であり、優良な顧客基盤をもち業容を拡大しています。
【配属部門】
経営企画本部 法務・知財部 法務・知財課 ６名
※従事すべき業務の変更の範囲について
（変更の範囲）会社の定める業務
- 応募資格
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- 必須
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・法務業務経験（3年以上が目安）
・下記業務を自立して行った経験
└新規・既存ビジネスの契約書（ひな形）作成
└新規・既存ビジネスの契約審査・契約交渉
└関連法令調査、社内適用（規則、ガイドライン、契約ひな形）
■能力
・契約相談対応力（事業部相談の受付、相談内容を理解する能力、リスク判断と回答）
・コミュニケーション力（積極性、能動的行動力）
・トラブル解決能力（関係者調整、弁護士相談対応、解決に向けた案作成と推進力）
・「経験」に記載の役割を、主体的に実施できる経験・スキルを保有していること
- 歓迎
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・IT業界での法務関連業務経験
・事業部門からの法的相談・契約相談の受付・対応
・英文契約の経験（代理店契約、契約ひな形作成）
※英文契約に関しては年々増加傾向です
■求める人物像
・リーダーシップを取りながら主体的に課題を解決できる方
・課題解決に向けて柔軟な発想を持ち対応できる方
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 【経営企画本部】法務（契約法務）
- 勤務地
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東京都 九段下
※就業場所の変更の範囲について
（変更の範囲）会社の定める場所
【働き方について】
当社では、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドな勤務を全社推奨方針としています。
※部署や携わるプロジェクトによって比率は変動します。
- 勤務時間
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標準労働時間：9:00～17:30（7時間30分 / 日）
フレックスタイム制：コアタイムなし
- 年収・給与
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年収：600万～830万円
※上記想定年収は、賞与及び各種手当、想定時間外勤務手当（20時間相当）を含むの想定額になり、経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
・確定拠出企業年金
・退職金
・独身寮
・家賃補助
・財形貯蓄
・従業員持株会
・社内診療所
・リラクゼーションルーム
・ベネフィットステーション 等
＜時間効率を意識する働き方＞
月間の作業時間の設定とPCログでの管理で、効率化を意識して働くことを、全社を挙げて推進しています。
＜テレワーク・シェアオフィス＞
事由に関係なく、シンクライアントやスマートフォンを使って自宅や会社契約のシェアオフィスで仕事ができます。
＜コアタイムのないフレックスタイム制＞
月間の所定勤務時間の中で社員自ら出退勤時刻や勤務時間（原則1日4時間以上）を決めて働くコアタイムのないフレックスタイム制を導入しています。
＜半日休暇・時間単位年休＞
個人の事情に合わせて半日・1時間単位で休暇を利用できます。
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（土・日）
・祝日
・年末年始(12/30-1/2-3)
・年次有給休暇（1日・半日・時間単位）
・積立休暇
・リフレッシュ休暇
・連続休暇
・慶弔休暇 等