募集要項
- 募集背景
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1965年創業、売上7,648億円、従業員数7,600人【日本初の民間シンクタンク】
■金融・産業・IT基盤・コンサルティングの４事業領域を主軸に、経営戦略の立案から業務改革、システム開発・運用までを一貫して支援。社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。
多様な業界・領域に携われるため、専門性を磨きながら幅広い視野を獲得できる環境であり、社会的インパクトの大きいプロジェクトに関わる機会も多く、成長意欲の高い方にとって非常に魅力的な職場です。
?クライアントへの姿勢は「広く浅く」ではなく、「1社1社への深化」。クライアントの立場で考え、徹底して品質にこだわるDNA。
?高難度のPJTに対応できる人材育成のために積極的に投資。また、若手から裁量の大きな仕事を任されるため、早く成長が可能な環境であり、複線型のキャリア構築など中長期での自身のキャリアが描ける。
?業界屈指の高い報酬や充実した福利厚生も魅力。
- 仕事内容
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東証プライム上場、日本初の民間シンクタンク／売上7,648億／従業員数7,600人／社会の仕組みづくり、顧客のビジネス、人々の快適な暮らしを支える／充実した福利厚生／有給休暇初年度17日付与■職務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】
製薬、素材メーカ、ヘルスケア関連産業、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（1）～（6）が職務内容です。
（1）戦略コンサルティング
競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案
（2）実行支援コンサルティング
事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援
（3）DX関連コンサルティング
デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を支援
（4）対外発表
産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信
（5）顧客との共同事業の創出
クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等
（6）上記コンサルティングプロジェクトの提案営業
■期待する役割：
・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと
・顧客に最適な解を考え抜けること。
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。
上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。
■組織の概要：
ヘルスケア・サービスコンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。
◇民間企業への支援例
・内外資の製薬業界の経営戦略、事業戦略、ステークホルダーに対するコミュニケーション戦略の立案
・通信産業、消費財メーカ、小売、金融など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入
◇官公庁の支援例
・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行
・PHRの普及促進などをはじめとする社会課題解決
ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。
これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。
- 応募資格
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- 必須
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■業務知識、経験
下記のいずれかに該当する方
・ヘルスケア関連企業向けコンサルティングあるいは 調査の実務経験を有する方
・製薬企業等のヘルスケア・ライフサイエンス業界において経営企画、製品戦略、マーケティング、研究、開発、CMC、営業企画、メディカルアフェアーズ、渉外、新規事業などの部門での実務経験を有する方
・消費財企業のサイエンス領域の研究開発、マーケティング、新規事業立案・推進などの部門での実務経験を有する方
■関連技術、スキル
・企画力、プレゼン能力
・PCスキル（MS Word、Excel、Power Point）
・統計解析
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- ポジション・役割
- ヘルスケア
- 勤務地
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東京都千代田区大手町
【変更の範囲：会社の定める事業所】
- 勤務時間
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・専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間/日：9時間10分
＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
裁量労働制のため、家庭との時間を両立できる環境です。
- 年収・給与
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年収：900万～1,800万円
※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
・昇給：有
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・定年：60歳
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進
- 選考プロセス
- 書類選考→適性検査→面接（2～3回予定）