募集要項
- 募集背景
- 組織体制強化に伴う増員
- 仕事内容
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法務担当【お任せしたい業務内容】
◇社内各部門からの法務相談対応
営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。
部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。
取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。
特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることが可能です。
◇契約書のレビュー・ドラフト・管理
同社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。
案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。
契約締結前の交渉段階の相談から、締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に携わることができます。
また、同社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。
そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。
※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）
【ポジションの魅力】
◇“攻め”の法務として事業成長に貢献
新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。
新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。
※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。
＜管理本部 法務部 2名＞
弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です。
- 応募資格
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- 必須
- ■事業会社における企業法務経験（3年以上）
- 歓迎
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■事象を一面のみでとらえることなく多面的かつタイムリーに把握・分析し、経営層に提言・交渉できる方
■弁護士資格（必須ではありませんが、資格をお持ちの方は弁護士会費など資格維持に必要なものについての補助がございます。）
■弁護士事務所またはIT企業での就業経験
- フィットする人物像
- ■広いフィールドでチャレンジ精神をもって主体性を発揮いただける方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京都千代田区
◇ 柔軟な働き方が可能
週3日出社・週2日在宅のハイブリッド勤務を導入。ワークライフバランスを保ちながら、メリハリのある働き方ができます。
- 勤務時間
- 9:00～18:00（休憩1時間）
- 年収・給与
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■年収例：495～805万円（25歳～39歳例）
■月収例：330,000 円 - 537,000円
※※理論年収＝月例給与×12カ月分＋賞与（月例給与×3ケ月分）
※経験に応じて優遇
＜月例給与内訳＞固定時間外手当として20時間相当分が含まれます
└固定時間外手当額：85,052円～138,403円／超過時は超過分支給
└固定時間外手当を除いた額：244,948円～398,597円
■昇格・昇給 年2回
■業績連動賞与 年2回
■交通費支給（上限30,000円/月）
- 待遇・福利厚生
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健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険(40歳以上のみ)
交通費支給（上限30,000円/月）
従業員持株会
確定拠出年金（401K）
リフレッシュ休暇
借上社宅制度
住宅手当 ※若手社員向け
育児手当 ※入社4年経過後 対象
出張手当
定期健康診断 ※会社時補助あり
慶弔見舞金
保養施設あり
オフィスコンビニ
クラブ・サークル支援
長期勤続表彰
MVP表彰
各種社内イベント
各種社内研修
資格取得支援制度
資格活用支援制度
研修受講支援制度（Digi College）
自己啓発促進プログラム
※書籍購入/外部研修参加時の年間一人当たり22,000円までの費用補助制度
- 休日休暇
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■年間休日120日以上
■完全週休二日制（土曜、日曜、祝日）、年末年始休暇
■夏季休暇3日（初年度対象外）
■有給休暇（初年度最大10日：入社月に応じて付与）※1時間単位の利用が可能（条件あり）
■慶弔休暇、産前産後休業、育児休業
- 選考プロセス
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書類選考→面接（２～３回）→オファー
※Web適性検査あり、書類選考通過時点でご案内します。
※面接回数は状況に応じ前後する可能性があります。
- キャリアパス・評価制度
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◇幅広い法務領域にチャレンジ可能
民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。
法務としての専門性と視野を広げられる環境です。
【将来的にお任せしたい業務】
■取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）
■会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）
■コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）
■将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務
※現時点で具体的な予定はありません。
