募集要項
- 仕事内容
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【IURチームの紹介】
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。
【担当業務】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務
【担当業界（クライアント）】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般
【担当領域】
官公庁施設 ：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設 等
スポーツ・文化施設 ：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園 等
都市開発 ：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー ：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等
【具体的なプロジェクト】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務
(1)基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
・事業環境・需要動向等の分析
・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
・事業スキームの構築・リスク評価
・事業収支分析・VFMの試算
・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等
(2)民間事業者の募集・選定・契約締結支援
・実施方針、公募書類等の策定
・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等
- 応募資格
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- 必須
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【業務経験】
以下のいずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方の募集をお待ちしています。
(1) コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験
コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。
(2) 事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験
事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方。
(3) 金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験
金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方。
(4) 官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験
官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト（PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方。
- 歓迎
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【望ましいスキル】
(1) PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力
PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き（実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等）や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方。
(2) 財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル
プロジェクト（SPC等）の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方。
また、契約実務（公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等）や関連法令（PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等）の知識がある方。
(3) リサーチング能力（文献調査、データ収集・分析、考察能力）、ドキュメンテーション能力
法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方。
報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方。
(4) チームワーキング・コミュニケーション能力
多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方。また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方。
(5) コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力
課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方。クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京都
フルテレワーク相談可能
- 勤務時間
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＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:45～15:45
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜標準的な勤務時間帯＞
9:15～17:15
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし
- 年収・給与
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800万円 ～ 4999万円
※ 経験、スキルを考慮
- 待遇・福利厚生
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通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：公認会計士企業年金基金
＜教育制度・資格補助補足＞
集合研修(コアスキルトレーニング、ナレッジシェア)、海外研修～Advisory University～、English Program(対面型レッスン、語学学校費用補助、語学留学等)、部門勉強会等
＜その他補足＞
慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動(PwC Funs)、カウンセリング制度、Flexible Work Arrangements(短時間・短日・在宅勤務制度)、ベビーシッター利用補助(上限5万円／月)、マッサージルーム常設 等
※その他イベントとして、カルチャーWeekなど社内交流イベントも実施
- 休日休暇
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完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日
■休日：土、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、統合記念日
■休暇：年次有給休暇、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、試験休暇、結婚休暇、出産・育児・介護・看護休暇等
