募集要項
- 募集背景
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【募集職種の期待役割】
2030に向けた経営計画を実現するため、新しいお客さまを増やしていくことが重要な戦略となっています。
そのために、まずは既存のお客さまを深耕し、新たな案件獲得を進めつつ、業界全体に展開できるような、これまでにない新たなビジネスモデルや事業を創出することで、新規のお客さま獲得に向けた新しいビジネスチャンスを生み出すことが必要となります。
そうした背景において、お客さまの内部に入り込み、深い業務理解を元に業務改善や新たな企画を提案し、新規案件を獲得することを期待しております。
- 仕事内容
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売上7,600億／16,600名の東証プライム上場企業【具体的な職務内容】
総研系コンサル企業／政府や超大手企業へコンサル／金融や産業分野へITソリューション提供／コンサル～開発～運用まで一気通貫で手掛け／手厚い福利厚生
コンサルティング事業本部のメンバーと共に、経営課題や事業課題のヒアリングフェーズから入り込みます。
お客さまの業務や業界を取り巻くルールや法令なども含めて深く理解した上でソリューションへと結びつけます。
ソリューション提案の段階においては、ビジネス全体の目標や目的の達成を目指した提案が求められます。
単に企画書の提示だけではなく、場合によってはお客さまがよりイメージしやすいよう、プロトタイプの開発などを行うこともあります。
その後のRFP対応を経て、案件獲得の際には、要件定義など仕様に落とし込むフェーズまで伴走し、開発チームへと連携していきます。
こうした一連の提案活動においてはお客さまの業務を知り尽くしていることが非常に重要となります。
場合によってお客さま先へ出向し、お客さまのさまざまな部門と関係を構築する中で、潜在的なニーズを掘り起こし、企画としてカタチにし提案することが求められます。
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
事業の変革に関わるテーマが大半となっています。
販売店経由で製品を売っていた製造メーカーがECを構築することで直販の手段を持ち、そこからユーザーの声を直接得ることでモノ売りからコト売りへと業態を進化させたり、物流や店舗の現場で、属人化しているオペレーションやノウハウをデジタル化することで、人手産業から装置産業化を促進するなど、デジタル活用によるビジネスモデル変革を支援しています。
【配属想定組織】
産業ソリューション事業本部
【組織の概要】
産業ITソリューション部門では、製造業・物流業・流通業・小売業・サービス業・通信キャリアを中心としたお客さまに対して、コンサルティングからソリューションまでを提供しています。
産業ソリューション事業本部では物流業やサービス業、製造業、不動産業など、さまざまな業界のトップを担うお客さまに対して、基幹系からビジネス系のシステムまで幅広くサービスを提供しています。
特にデジタルを活用した事業変革へのニーズが高く、相対するお客さまの部門も従来の情報システム部門だけでなく、近年はマーケティングや新規事業開発など事業部門が増えています。
【仕事の魅力】
お客さまの多くは業界のリーディングカンパニーであり、そうしたお客さまに深く入り込むことで業務コンサルティングから新規事業創出まで多様な経験を積むことが可能です。
- 応募資格
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- 必須
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・RFPに対する提案のご経験およびシステム開発における要件定義のご経験
- 歓迎
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・要件定義から設計、開発、保守まで一連のご経験
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- ポジション・役割
- 【産業ソリューション事業本部】ソリューションコンサルタント＜顧客の経営・事業課題を解決するソリューシ
- 勤務地
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神奈川県 横浜
※この職種は、NRIのグループ会社に出向していただくことがありますが、給与や制度などの待遇は野村総合研究所と同じです。
- 勤務時間
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・専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間/日：9時間10分
＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
- 年収・給与
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年収：1,000万～1,500万円 ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
・昇給：有
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・定年：60歳
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進