募集要項
- 募集背景
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【組織の概要】
経営コンサルティング部は、経営者（CXO）の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。
NRIコンサルティングの他組織やソリューション部隊とも連携し、経営視点の改革をリードしています。
HRトランスフォーメーショングループでは、組織風土改革やPMI、専門人材処遇のための人事制度見直し、人材戦略の策定、人的資本情報開示コンテンツ制作、グローバル人事等、人事コンサルティング全般を手掛けています。
特徴として、NRIの人事コンサルティングは、業種専門性を持つ戦略コンサルタントと共に体制を組み、経営戦略と人材戦略の連動を実現するためのご支援を行っています。
さらに、AIコンサルタントと共に体制を組み、ピープルアナリティクスや人事DXのご支援も行っています。
- 仕事内容
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売上7,600億／16,600名の東証プライム上場企業【具体的な職務内容】
総研系コンサル企業／政府や超大手企業へコンサル／金融や産業分野へITソリューション提供／コンサル～開発～運用まで一気通貫で手掛け／手厚い福利厚生
※「人事的な仕組みの改革・構築」を広く対応する業務となります
・顧客企業の人事制度改革（等級・評価・報酬など基幹制度改革）
・採用、配置・異動（ローテーション）、人材育成、シニア活用（定年制度、定年再雇用制度見直し）、サクセッションプラン策定など各種人事施策の改革
・グローバル拠点での人材マネジメント・人事機能高度化、人材獲得競争力に向けた各種改革
・顧客企業の人材及び組織の活性化、およびチェンジマネジメントを通じて、企業変革を支援
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜PJ例＞
・人事制度改革・構築・導入に向けた伴走支援（業種の定めなく数多くの実績あり）
・会社統合・分割等に伴う人事制度設計・PMO支援
・IT・DX人財向け専門職人事制度設計支援
・グローバル人事実現に向けた改革（NRI海外拠点コワーク）
・定年後再雇用制度改革、定年延長に関わる制度改定
・人材育成ポリシーの構築・人材育成体系の見直し
・役員人事制度の改定
【仕事の魅力】
・組織運営の根幹となる人財に関して、既存の知見を活かしながらもクライアントの状況を踏まえながら、未来を見据えながらも地に足がついた施策の構築を進めていきます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・経験の浅い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のPJに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングPJだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。
【配属想定組織】
コンサルティング事業本部
経営コンサルティング部
【募集職種の期待役割】
・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること。
・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること。
- 応募資格
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- 必須
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・コンサルティングファームにおいて、人事制度改革、または組織改革プロジェクトなどの人事コンサルティング経験を有する方
・事業会社の人事担当として、人事制度や人材開発、タレントマネジメントに係る企画の実務経験を有する方
・グローバル人事制度の構築、運用に関する経験を有する方
■関連技術、スキル
・企画力、プレゼン能力
・PCスキル（MS Word、Excel、Power Point）
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- ポジション・役割
- 人事コンサルタント（人事制度・人事施策改革）
- 勤務地
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東京都千代田区大手町
【変更の範囲：会社の定める事業所】
＜在宅勤務・リモートワーク＞相談可（在宅）
- 勤務時間
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・専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間/日：9時間10分
＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
- 年収・給与
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年収：800万～1,500万円 ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
・昇給：有
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・定年：60歳
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進