募集要項
- 募集背景
- 経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいため
- 仕事内容
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大手銀行の内部監査部にて各種テーマ監査業務の担当者の募集です。プロパー/中途入社関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気で、専門性を高めることでジュニアからシニアクラスまで活躍ができる環境です。◇大手銀行およびグループ各社を対象とする内部監査業務（サイバーセキュリティ、システムリスク、AML/CFT、財務リスク、信用リスク、市場リスク、監査企画等のいずれかのテーマ監査業務）
【業務内容】
(1)テーマ監査業務（銀行及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）
- リスクアセスメント及び監査プログラムの作成
- オンサイトモニタリング
- オフサイトモニタリング
- 監査報告（報告書作成、会議での報告等）
＊担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～4件程度の監査を担当いただきます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。
＊監査対象領域：サイバーセキュリティ、システムリスク、AML/CFT、信用リスク、バーゼル、市場リスク、顧客本位の業務運営等
＊監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、融資部門、財務部門、市場部門、営業推進部門、経営企画部門、人事部門等
(2)監査企画業務（銀行及びグループ各社における監査企画業務）
- データを活用したリスクアセスメント、内部監査計画策定、内部監査高度化施策、監査DX化等
【組織構成】
■内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と220名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約80名、企画グループは約30名です。監査実施時は1監査あたり4～5名程度のチームで実施しています。
■テーマ監査は5つのユニットを構成し監査業務を行っております。入社時のユニットの配属はご本人の経験およびご希望に応じて決定します。ユニット間の異動は本人の希望をもとに柔軟に行っております。
■中途採用者もおり、プロパー/中途入社関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。
※残業20～30時間程度（平均退社時間：18時～19時）、テレワーク（平均：週2～3回）、有給休暇が取得しやすく、働き方の柔軟性が高い部署で、ワークライフバランスを保った働き方ができます。
- 応募資格
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- 必須
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※以下のいずれかのご経験をお持ちの方
■上場企業における内部監査業務経験（テーマ監査業務経験）
■金融機関におけるシステム部門、コンプライアンス部門、財務部門、融資部門、市場部門等での業務経験
■監査法人、コンサルティング会社等におけるシステム、AML/CFT等の金融機関向けアドバイザリーまたはコンサルティング業務経験
- 歓迎
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◇下記のいずれかの資格保有者はプロフェッショナル人財として年収UPの可能性があります。
- 公認内部監査人（CIA）
- 公認情報システム監査人（CISA）
- 公認不正監査士（CFE）
- 公認会計士
- 公認AMLスペシャリスト（CAMS）
- AML/CFTオーディター
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 25歳 ～ 49歳 （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- 雇用形態
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正社員
＊試用期間：6ヶ月
＊定年制度：60歳～65歳までの間で選択可能
＊継続雇用制度：70歳まで
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
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8:40～17:25（休憩時間：60分）
＊所定労働時間 7時間45分
＊時間外労働あり（業務状況により変動）
＊ポジションによっては事前の同意を得た上で企画業務型裁量労働制を適用する場合があります。その場合のみなし労働時間は7時間45分です。
- 年収・給与
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■想定年収：600万円～1300万円
※上記年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。ご経験、前職年収、当社基準テーブルを考慮の上決定します。
＊賃金体系：月給制
＊賞与：年2回
＊昇給：年1回
＊時間外手当：別途支給（裁量労働制を選択した場合、裁量労働手当は職務の適用基準により基本給の20～40%相当額を支給します。）
- 待遇・福利厚生
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各種社会保険完備
企業年金制度（DC・DB）、退職金制度、育児休業制度、育児勤務制度、介護休業制度、資格取得報奨金、キャリア形成支援制度/FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアチャレンジ制度 他
通勤手当、家族手当、住居手当、寮社宅 他
- 休日休暇
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休日：土曜日、日曜日、祝祭日 年間122日
休暇：有給休暇（入社初年度は入社月により1～16日、2年目以降は20日付与）、年末年始休暇（12/31～1/3）、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇
- キャリアパス・評価制度
- 内部監査の専門職制度として「監査人財コース」を用意しており、認定者は内部監査部門において、年齢や年次（社歴）に関わらず、専門性の発揮状況に応じて評価・処遇されます。
