募集要項
- 募集背景
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事業拡大に起因する人員拡充が急務のため
【エージェントからのコメント】
同社は、日本初の民間シンクタンクとSI企業の合併により誕生した東証プライムSIer。金融・産業・IT基盤・コンサルティングの４事業領域を主軸としています。
クライアントへの姿勢は「広く浅く」ではなく、「1社1社への深化」であり、クライアントの立場で考え、徹底して品質にこだわるDNAを是としています。金融分野を中心に、共同利用型のサービスを提供することで、収益の安定化に成功。業界屈指の高収益＆財務安定を実現。また、コンサルティング×ITソリューション双方の強力な機能を武器に(コソリューション)、「DX3.0」の旗印の下、ビジネスモデルの変革に留まらず、社会課題の解決・パラダイム変革を志向した社会DXを推進、経営理念の「未来創発」に基づく事業運営を行っています。
高難度のPJTに対応できる人材育成のために積極的に投資。また、若手から裁量の大きな仕事を任されるため、高レベルの成長が可能です。複線型のキャリア構築・キャリア自律を支援。中長期で自身のキャリアを描けます。また、業界屈指の高い報酬も同社の魅力の一つです。
- 仕事内容
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東証プライムSIer／4事業セグメント(金融・産業・IT基盤・コンサルティング)／高収益・財務安定／1社1社を深堀り＆大型案件化／DX3.0社会変革への挑戦／未来創発／「超」高報酬／スピード昇進◎■職務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】
・国内外のデジタル政策やビジネスの動向を、法制度、技術、オペレーションの複合的な観点から調査・分析し、政策・戦略策定およびその実行支援を行う。
・主なテーマ：AI・プライバシー・情報セキュリティのガバナンス、GAFA規制、アクセシビリティ、データ経済安保、デジタルアーカイブ
・主な顧客：情報通信、放送、広告、運輸、自動車、不動産等の国内外の大手企業、及び官公庁
■期待する役割：
長いスパンでコンサルティングに取り組んでいただき、得意分野において国内外で第一人者としてご活躍いただくことを期待します。
■組織の概要：
ICT・コンテンツ産業コンサルティング部のパブリックポリシーグループでは、官民をまたにかけ、AI、プライバシー、セキュリティ、GAFA規制等、社会のデジタル化に伴って生じる様々な課題に取り組み、新たな仕組みづくり／ビジネス創出を支援・実行しています。
■携わるビジネス・サービス・テーマ：
<プロジェクト例>
・デジタルプラットフォームの事例研究（顧客：経済産業省）
・電子書籍の流通促進に関する調査研究（顧客：文化庁）
・データ／プライバシーガバナンスの構築支援（顧客：民間企業）
■仕事の魅力・やりがい・キャリアパス：
・民間企業と官公庁の両方のプロジェクトを経験でき、社会の仕組みづくり、ビジネス創出に主体的に関わることができます。
・経験の浅い時からプロジェクトリーダーとなることができ、大きな裁量が与えられます。
・対外発表が盛んで、様々なメディアに出演や寄稿をしていて、毎年のように書籍を出版しています。
- 応募資格
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- 必須
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◇業務知識、経験 ※下記のいずれかに該当する方
・コンサルティングファームにおける業務経験、またはICT公共政策への高い関心・興味を有する方（情報通信、放送等の特定の産業に関する業界知識の有無は問いません）
◇関連技術、スキル
・企画力、プレゼン能力
・チームでコラボレーションする力
- 歓迎
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・官公庁等での実務経験、事業会社、コンサルティングファーム、スタートアップ等でデジタル領域の戦略策定、実行支援等のご経験
・英語、中国語、韓国語などの語学力
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- ポジション・役割
- ICTパブリックポリシー＆マネジメント◆プライム市場／ハイキャリア／国内外のデジタル政策実行支援
- 勤務地
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東京都千代田区大手町
【変更の範囲：会社の定める事業所】
- 勤務時間
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・専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間/日：9時間10分
＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
裁量労働制のため、家庭との時間を両立できる環境です。
- 年収・給与
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年収：900万～1,800万円 ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
・昇給：有
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・定年：60歳
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進