募集要項
- 募集背景
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同社独自のビジネスモデルを確立し、日々変化を続けながら事業を拡大しています。
主計業務を担う「グループ経理部」、M＆A等の営業支援を担う「事業経理部」、連結決算とグループ経理ガバナンス機能を担う「グループ経理統括部」の3部体制のもと、経理プロセスの構築、国内外グループ会社へのガバナンス強化、新規投資への対応の強化を実施しており、組織改革を推進する人材、将来を担う人材の増員募集を実施。
- 仕事内容
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＜職務内容＞
ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます
【グループ経理部】
◆決算
・同社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
◆税務
・同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（同社・グループでは連結納税を採用しています）
【事業経理部】
◆案件事前対応
・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
・計数面での助言（経営意思決定の支援）
・会計・税務デューデリの精査
◆グループ会社指導・支援・管理
・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
◆部門支援
・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応
【グループ経理統括部】
◆連結決算
・同社グループの連結決算処理および決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
◆会計処理の統括・管理
・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
◆経理ガバナンス
・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
・同社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み
・同社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
◆財務会計・税務申告担当
以下のいずれかの要件に該当する方
a. 事業会社で連結決算及び開示の実務経験
b. 事業会社で単体決算及び税務申告の実務経験
◆会計スペシャリスト
以下のいずれかの要件に該当する方
a. 監査法人で会計監査又は内部統制監査の実務経験
b. 上場企業で内部統制構築の実務経験
- 歓迎
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【歓迎要件】
・US CPA、日本公認会計士または税理士資格をお持ちの方
・IFRS導入の経験
・US GAAPまたはIFRS決算の実務経験
・M＆Aに係る会計及び税務業務の実務経験
・事業会社で連結納税申告の実務経験
・リース、金融、商社業界等での経理実務経験
・ビジネスレベルの英語力
・ビジネスコンテクストを理解したうえで、資料の背景と意味をしっかり説明できる方
【求める人物像】
・自ら課題を発見し、解消に向けた施策を能動的に実行できる方
・全体最適の視野を持ち、チーム全体の目標達成に向かって取り組める方
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 31歳から44歳位まで （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都港区
- 勤務時間
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9:00～17:00 ※フレックスタイム制あり（コアタイム 11:00~15:00）
※フレキシブルタイム 始業6:00~11:00 終業15:00~22:00
- 年収・給与
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650万円～1,050万円程度
※前職、能力を考慮し決定します
- 待遇・福利厚生
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・雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
・通勤費（全額）
・時間外勤務手当
・住宅手当
・持株会
・財形貯蓄制度
・リフレッシュ休暇取得奨励金
・グループ保養所（軽井沢・賢島・嵐山）
・室内禁煙
- 休日休暇
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・毎週 土・日曜日、国民の祝日、その他(年毎に定める年末年始の休日)
・年次有給休暇
- 選考プロセス
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・書類審査
・web適正検査
・面接：1次～2次～3次（web及び対面で実施）
- キャリアパス・評価制度
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【将来的なキャリアパス】
・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手～中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。
