募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【ポジション】
・リーダー
・スタッフ
※経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
税務スタッフとして下記業務をご担当いただきます
・相続申告業務（月3～4件程度）
・相続対策等の相談業務
・法人業務
・確定申告業務
＜詳細＞
・クライアント業界は、製造業界、卸売・小売業界、サービス業界、建設業界、医療法人、公益法人など多岐に渡ります。
・クライアント規模は中堅・中小企業、個人など多岐に渡ります。（ボリュームゾーンは資産規模1億～3億円です。）
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間月平均30時間です。
■備考／補足
・給与月額：28.1万円～41.1万円
※残業代は発生時間に応じて（1分単位）支給
※マネージャー職以上は年俸制（年俸の1／12を月額として支給）
・昇格事例
- スタッフ → リーダー：入社後半年の昇格事例あり
- リーダー → アシスタントマネージャー：入社後1年の昇格事例あり
- アシスタントマネージャー → マネージャー：入社後1年の昇格事例あり
※昇格に勤続期間の要件なし
・リモートワークは週3日程度利用可能
・定年60歳（再雇用制度65歳まで）
＜勤務地補足＞
2026年2月頃に移転の予定です。
現住所：宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー10F
移転後住所：宮城県仙台市青葉区本町2-15-1 ルナール仙台9階
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記のいずれかの経験をお持ちの方
・税務・会計コンサルティング
・国際税務コンサルタント
・会計アウトソーシング
■ 求める資格
以下の資格をいずれもお持ちの方
・税理士科目合格者（3科目以上）
・普通自動車免許
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 仙台オフィス／宮城県仙台市青葉区本町2-15-1 ルナール仙台9階
- 勤務時間
- 09時30分～17時30分（休憩60分、実働7時間）
- 年収・給与
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450万円～650万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・企業退職金制度
・確定拠出金制度
・税理士会費負担
・資格取得学費援助
・入社時転居費用補助
・在宅勤務制度
・時差出勤制度
・社内研修制度
・社員旅行
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数126日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・夏季休暇
・年末年始休暇（12／30～1／4）
（その他）
・年次有給休暇
・慶弔休暇
・産休／育休
・試験準備休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（性格テスト）
※職種により税務テスト、経理テスト等の追加実施可能性あり
■ 企業特徴
【創業30年を超える総合士業グループの中核を担う準大手総合税理士法人】
創業30年を超える総合士業グループの中核を担う準大手総合税理士法人です。製造業界、卸売・小売業界、サービス業界、建設業界、医療法人、公益法人などのクライアントに対して、税理士60名を超える組織体制で、法人向け税務、個人向け税務、自治体・公営企業向けサービス、非営利法人・業種特化サービスを提供しています。
【税務を中心とした多様な事業の展開】
法人向け税務（税務顧問、グループ通算制度、組織再編、事業承継、IPO、M&A、税務リスクマネジメント、国際税務、スタートアップ支援）のほか、個人向け税務（相続税申告、相続税対策、セカンドオピニオン、相続後の支援）、自治体、公営企業向けサービス（公営企業会計）、非営利法人、業種特化サービス（医療機関、公益法人、社会福祉法人、学校法人、コンビニエンスストア）などの事業を展開しています。
【相続税申告件数10,000件以上、国内トップクラスの相続支援実績】
相続税申告件数は累計10,000件以上の実績を持ち、国内トップクラスの相続支援実績を誇ります。相続税の申告サービスに始まり、遺産相続手続き（譲渡や贈与、生前からの遺産分割）、相続税の対策、複雑な財産評価や特例適用等のレビュー、相続後のアフターフォローまで総合的なサービスを強みとしています。その他、個人確定申告件数は年間3,000件以上、自治体支援を担当は年間200件以上の実績をお持ちです。
【全国10拠点、600名規模の総合コンサルティングファーム】
同グループは全国10拠点（東京2拠点、北海道、宮城、埼玉、愛知、大阪、福岡）、総勢600名規模の国内有数の総合士業グループです。経営戦略、海外進出、内部統制、財務・経理、人事、総務・法務、M&A、事業承継、相続、個人資産コンサルを手掛けています。400名を超える専門家、グループ企業14社で構成されており、グループ内でワンストップでのスピーディーな課題解決に強みを持ちます。
【柔軟な働き方とワークライフバランス】
同法人は、所定労働時間を7時間とし、時差出勤や時間単位の有給休暇制度を導入するなど、柔軟な働き方を推進しています。これにより、社員は仕事とプライベートを両立しやすい環境が整っています。
