募集要項
- 募集背景
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AIやビッグデータ分析などの日立グループが有する最先端のIT技術を活用して地域が抱える課題を解決し、より良い社会の実現に貢献しませんか。
日立製作所は、創業の地である日立市と「次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト」の協定を締結し、グリーン産業都市・デジタル医療介護・スマート交通の３分野で先行的なソリューションの検討・社会実装を進めています。
日立コンサルティングは、日立製作所と共同で現状課題の調査・分析や解決策の検討などを行っています。これまで日立グループが開発してきたソリューションや研究所の有する先端技術を組合せながら、これまでに無い解決策を提供できることが特徴です。
我々の本部では、ITの活用に関心があり、官公庁や自治体などの公共機関の抱える課題に取り組むメンバーを広く募集します。国内・海外の文献調査、問題の本質を論理的に考え抜く力、最適な解決策を発想できる思考力、伝わるドキュメンテーション力・伝えるコミュニケーション力のある方を歓迎します。
- 仕事内容
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■本部の特徴
我々の本部は以下のような特徴があります。
・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。
＜我々が係わる案件の一例＞
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・国の政策に社会実装するための案件（マイナンバー制度、カーボンニュートラルなど）
・行政や民間が保有するデータの流通・活用をテーマとする案件
・日立製作所と協働での新規事業の企画、等々
- 応募資格
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- 必須
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■求める経験・スキル
〇必須要件
・社会人経験が満5年以上15年未満までの方
上記を満たし、以下のいずれかに該当する方
・基本情報技術者試験以上の資格
・システム開発案件等、ITが絡む案件での業務経験(特に顧客折衝を含む、要件定義、設計等)
上記の要件踏まえ、以下に該当する方を募集しています。
○社会人経験が満5年以上15年未満の方向け必須要件
チームリーダとして、担当業務を完遂する役割を担って頂くために、以下の経験・スキルをお持ちの方を募集します。
・設計ドキュメント(システム概要図、要件定義書、設計書等)を自ら作成し、顧客説明の経験がある。
○社会人経験12年以上の方向け必須要件
プロジェクトマネージャーとして、案件の完遂、継続・派生案件の提案推進の役割を担って頂くために、以下の経験・スキルをお持ちの方を募集します。
・設計ドキュメント(システム概要図、要件定義書、設計書等)の作成・顧客説明の場に加えて、提案書を作成し、顧客へのプレゼン経験がある。
・社会人経験10年程度の方は、コンサルティングの経験、または、一般企業で本格的な事業企画・経営企画の経験・実績がある。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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＜雇入れ直後＞
麹町オフィス[東京都千代田区麹町2丁目4番1号]
（在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
＜変更の範囲＞
会社の定める場所
（在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)。
- 年収・給与
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■年俸：420万円～1,250万円
・経験・スキルを考慮のうえ、当社規定により優遇
■賞与：年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給
例）2023年度実績 アナリストクラス：平均121万円、Cクラス：平均217万円、SC：平均290万円、Mクラス：平均360万円
■昇給：年1回（4月）
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
- 休日休暇
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年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇 ほか
