募集要項
- 募集背景
-
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。
一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション～戦略策定～実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。
基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。
- 仕事内容
-
＜業務のやりがい＞
これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。
また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。
＜代表的なプロジェクト＞
・[カーボンニュートラル実現に向けた提言活動]
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言
・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進
・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進
・[水素社会化に向けた取組の推進]
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進
・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援
- 応募資格
-
- 必須
-
＜必須＞
【社会人経験2年以上の方で、以下のご志向・スキルをお持ちの方】
当社では志やポテンシャルを重視しており、幅広いご経験の方を歓迎いたします
* ビジネスを通じた社会課題解決において、社会的重要テーマをビジネスとして成立させることへの強い興味・関心をお持ちの方
* 官民両領域において、単なる社会貢献のための課題解決ではなく、継続的に収益化する事業創造への興味・関心をお持ちの方
* 社内外の様々なステークホルダーと関係性を構築し、困難な状況下でも折衝を行っていくコミュニケーション能力をお持ちの方
- 歓迎
-
＜歓迎＞ 以下いずれかのご経験/スキルをお持ちの方は、なお歓迎します
～ご経験ベース～
* 電力/ガス業界、通信業界、重電/半導体/自動車/鉄鋼/石油業界等における、営業、営業企画、マーケティング、研究開発等のご経験
* 商社における、脱炭素などのテーマに関する何らかのご経験（電力/ガス分野など）
* デベロッパー、鉄道業界における、都市開発に関するご経験
* プラントエンジニアリング会社における、何らかの実務経験
* 石油開発会社にて、インフラ開発、プラント管理、プロセス管理、研究開発等の実務経験
* 事業会社における経営企画/事業企画のご経験
* コンサルティングファームや調査会社等でのリサーチ業務やプロジェクトワーク経験
* 関連省庁（経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省）等における実務経験
～スキルベース～
* 調査・分析能力：技術/ビジネス動向をはじめとした、情報収集スキル
* PJ型の業務遂行力：プロジェクトマネジメント、資料作成、レポーティングスキル
* シナリオプランニング力：自ら課題を見出し、事業プランを立てていくスキル
* 特定分野の知見：脱炭素、カーボンニュートラル、都市開発等に関する知識
- フィットする人物像
-
～ご志向・お人柄など～
* 当事者意識：責任感をもって、主体的にプロジェクトに取り組んでいかれる方
* 柔軟性：社内外から求められる役割・業務に対し、相手の考えや背景を汲み取りながら、柔軟に対応を行っていける方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー17F
- 年収・給与
-
年収 6,000,000 円 - 12,000,000 円
■想定年収：
マネジャー以上：年収1,000万円～
アソシエイト・シニアアソシエイト：年収600万円～850万円（時間外労働40時間が発生した場合を想定）
※所定時間外労働については、毎月残業時間実績に応じて支給
■人事評価：年2回
■給与形態：日給月給制
