募集要項
- 募集背景
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【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。
- 仕事内容
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【業務内容】
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業
向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会
計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
- 応募資格
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- 必須
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【必須条件】
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)
- 歓迎
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【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス
- 年収・給与
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給与: 当法人規程による
賞与:年2回、昇給:年1回
手当: 通勤手当(全額支給・法人取扱い規定による)、時間外勤務手当
- 待遇・福利厚生
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各種社会保険加入(健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険等)、選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動 等
フレキシブルな勤務制度:在宅勤務、選択シフト勤務、育児・介護に伴う複線型勤務(勤務時間短縮)
- 休日休暇
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土・日・祝祭日(ただし、法人が勤務指定する日は除く)、年末年始、創立記念日
有給休暇、リフレッシュ休暇(年間5日)、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇
公認会計士に係る試験休暇等
